令和3年度「大垣市人権のまちづくり懇話会」第1回会議

　令和3年度「大垣市人権のまちづくり懇話会」第1回会議を、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議題資料送付と意見書提出による書面形式にて実施しました。

〇議題資料送付日

　令和3年6月23日(水)

〇懇話会委員（15名）

　棚橋弘委員長、桒原政明副委員長、野村義博委員、山田美子委員、酒井吾郎委員、中山惠二委員、鈴木由美子委員、三輪正直委員、

　多和田智子委員、川添貴子委員、寺幾乃委員、近藤則朗委員、社本久夫委員、山﨑幸輝委員、杉浦美和委員

〇事務局

　人権擁護推進室長、人権擁護推進室主幹2名

　⑴大垣市人権のまちづくり懇話会（設置要綱、組織、施策体系）について

　⑵大垣市人権施策推進指針　令和2年度の取組（実績）について

　⑶大垣市人権施策推進指針　令和3年度の取組（計画）について

　⑷令和2年中の「人権侵犯事件」の状況等について

  ⑸大垣市人権施策推進指針の見直し（第三次改定）について

【人権施策全般について】

• 人権尊重の立場に立った市民主体の活動や取組を、関係部署と連携して推進してほしい。
• 人権担当部署の規模を拡大し、関係部署との連携を深めた強力な体制で、人権施策の推進に取り組んでほしい。
• 懇話会の委員に、大学生の活動団体のような若年層を加えるなど、より発信力のある啓発方法・内容を考える必要がある。
• 市役所の封筒に、「人権擁護啓発標語」を掲載するのは、市民の目にとまりやすく、良い啓発手段である。人権三法のパンフレットは、人権に関する3つの法律をわかりやすく紹介している。
• 講演会や研修会は、オンラインによる開催が有効と考えるので、オンラインにより、広く市民を対象とした研修としてほしい。

【新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害について】

• コロナハラスメント防止のための啓発に努めたことは評価できる。今後は　ワクチンハラスメントも想定されるので、適切な対応が必要である。
• 新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害について、広報紙などによるさらなる啓発をしてほしい。
• コロナハラスメント・ワクチンハラスメントがあってはならない。この問題は、大垣市人権施策推進指針の第三次改定にも盛り込んでほしい。

【それ以外の人権課題について】

• SNS等による誹謗中傷・いじめによる中学生等の自殺の記事を目にする。周りの大人が、子どもが困っている時に相談を促す「声かけ」をしていくことや、思いやりの心を育てていくことが大切である。
• 経験上、高齢者虐待が深刻な問題と考える。児童虐待とともに取り組んでほしい課題である。
• 同和地区の情報検索がインターネットにより簡単にできてしまう時代になり、啓発内容の語句の用い方や表現にも細やかな配慮が必要である。
• 日本の人口が減る中、外国人が増加している。今後、生産現場をはじめ幅広い分野で、外国人に依存する場面が増え、多くの外国人が日本各地で生活する。互いの文化を尊重し、共に生活する「多文化共生」への理解・認識を深める取組がさらに必要になる。
• 何気ない噂話が当事者の人権を傷つけてしまう。特に、スマートフォン・インターネットによる誹謗中傷事案が拡散し、当事者の命を奪いかねないことに注意する必要がある。
• LGBTは、教育現場においては、まだ一部職員の課題にとどまっていると思われる。現実・事実を正しく理解することから始めるとともに、LGBT法案など、国の動向も注視していく必要がある。