令和2年度地方創生関係交付金事業の効果検証結果について

　国では、地方創生を推進するために地方公共団体に対して交付金を交付し、地方版総合戦略に基づく自主的・主体的で、先導的な事業の推進を支援しています。

　交付対象事業については、外部有識者等の意見聴取も含め、重要業績評価指標（KPI）の達成度の検証を行う必要があるため、令和3年8月30日より書面にて開催した大垣市地域創生総合戦略推進委員会において、令和2年度に実施した地方創生関係交付金事業に係る効果検証を実施しました。

　地域産業の活性化を図るとともに、新事業の展開につなげるため、西美濃地域の農産物・産業などを活用し、既存の事業領域を超えた英知を集めながら、新たな産業を創出しました。

　広域による魅力あるまちづくりや人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢に対応した持続可能な地域づくりを進めるため、大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町および本巣市の西美濃地域3市9町が連携し、地方創生に資する事業を実施しました。

　大垣ビジネスサポートセンターを拠点として、起業・創業希望者やベンチャー企業を発掘し、起業・創業後の経営サポートを行うとともに、資金調達や人材育成に関するセミナー等を開催し、企業経営に役立つ情報発信等を実施しました。

※　施設整備は平成29年度に実施しましたが、令和2年度までのKPIを毎年度設定しているため、その後の施設の利活用事業を含め、継続して効果検証を実施しました。

　平成29年度に整備した「大垣市男女共同参画センター（ハートリンクおおがき）」を管理・運営し、子育て支援施策と連携した女性の活躍支援など、施設を有効活用した施策を推進することで、子育てしやすいまちへとつながる女性の自立と男女共同参画の実現を目指しました。