大垣市多文化共生推進指針(令和4年度～8年度)

　平成29年3月に策定した「大垣市多文化共生推進指針」が、令和3年度をもって計画期間が終了するにあたり、外国人市民を取り巻く状況の変化に適切に対応するため改定し、「大垣市未来ビジョン基本構想」が定めた大垣市の未来都市像「みんなで創る　希望あふれる産業文化都市」の実現を、多文化共生分野から目指します。

　令和4年度から令和8年度までの5年間

　外国人と日本人が協力して創る 多文化が共生する産業文化都市

　令和2年度に新しく「日本語教育推進法」が制定されたことを受け、前指針に引き続き、外国人市民への日本語教育を推進します。
　なお、同法の組み立てに沿って、「外国人市民(大人)に対する日本語教育」「外国人児童生徒(子ども)に対する日本語教育」の2つに施策を大別します。

　新型コロナウイルス感染症への対応等で明らかなとおり、多言語による対応及び情報提供は、外国人市民の生命にかかわる場合があります。 そのため、前指針に引き続き多言語による対応を推進します。
　なお、外国人市民の多国籍化・多言語化に対応するため、機械翻訳等のIT技術及び「やさしい日本語」のさらなる活用を進めます。

　外国人市民と日本人市民が地域で共生していくためには、外国人市民の日本語習得や、多言語による対応のみでは不十分です。日本人側が外国人市民の理解を深め、地域社会の一員として受け入れる必要があります。
　そのため、本指針においても引き続き日本人市民と外国人市民の相互理解を基本目標に掲げ、関連する取り組みを促進します。

　前指針では、「外国人市民の防災力向上」を基本目標の1つに掲げ、災害に備えた体制整備等を進めてきました。 令和3年8月に、大雨により市内に避難指示が発令された際には、多言語による情報提供を初めて実施しましたが、庁内の連携不足など新たな課題も明らかになりました。
　現在は、線状降水帯やゲリラ豪雨による災害が全国各地で発生しているほか、南海トラフ地震発生の脅威が高まっています。このため、引き続き外国人市民の災害対策を基本目標の1つとして取り組みを進めます。

　多文化共生分野を取り巻く状況の変化に適切に対応するため、前述した4つの基本目標に加え、 総務省が「地域における多文化共生推進プラン」において示した、「外国人市民との連携・協働による地域活性化の推進」、「外国人住民の社会参画支援」、「地域における各主体との連携・協働」といった施策への取り組みを深めます。
　ついては、 新たに「外国人市民の活躍の促進」を基本目標の1つに掲げ、「飛び出す市役所」構想に基づく外国人市民との意見交換事業のほか、外国人を雇用する企業や市民団体等との連携に取り組み、外国人市民が地域で活躍できる社会の構築を目指します。