令和3年度地方創生関係交付金事業の効果検証結果について

　国では、地方創生を推進するために地方公共団体に対して交付金を交付し、地方版総合戦略に基づく自主的・主体的で、先導的な事業の推進を支援しています。

　交付対象事業については、外部有識者等の意見聴取も含め、重要業績評価指標（KPI）の達成度の検証を行う必要があるため、令和4年8月1日に開催した大垣市地域創生総合戦略推進委員会において、令和3年度に実施した地方創生関係交付金事業に係る効果検証を実施しました。

　広域による魅力あるまちづくりや人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢に対応した持続可能な地域づくりを進めるため、大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町および本巣市の西美濃地域3市9町が連携し、地方創生に資する事業を実施しました。

　大垣ビジネスサポートセンターを拠点として、起業・創業希望者やベンチャー企業を発掘し、起業・創業後の経営サポートを行うとともに、資金調達や人材育成に関するセミナー等を開催し、企業経営に役立つ情報発信等を実施しました。