令和3年度企業版ふるさと納税の効果検証結果について

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　寄附対象事業については、外部有識者等の意見聴取も含め、重要業績評価指標（KPI）の達成度の検証を行う必要があるため、令和4年8月1日に開催した大垣市地域創生総合戦略推進委員会において、令和3年度に実施した寄附活用事業に係る効果検証を実施しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内の中小企業者及び個人事業主等に補助し、経営の継続、新規ビジネスへの挑戦、人材の確保を支援しました。