人権について考える　北朝鮮当局による人権侵害(拉致問題)　(令和4年10月1日号)

　法務省では、さまざまな人権問題の解消に向けて取り組んでおり、特に17の人権課題を啓発活動強調事項としています。その中の一つに、北朝鮮当局による人権侵害(拉致問題)があります。
　この問題は、昭和50年代に起きた北朝鮮による日本人の拉致事件です。現在、政府によって17名の日本人が拉致被害者として認定されています。
　平成14年の日朝首脳会談において、北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪のうえ、再発の防止を約束し、同年、5人の被害者が帰国しました。しかし、平成16年の日朝首脳会談において、北朝鮮からただちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。
　人の幸福に生きる権利を奪い取ってしまう「拉致」は、極めて重大な人権侵害です。日本政府は、平成18年に「北朝鮮人権法」を制定し、拉致問題の早期解決に向け取り組んでいますが、私たちも、この問題に対する認識と関心をより一層深めていかなければなりません。
　詳しくは、人権擁護推進室(TEL 47-8576)へ。
　
　
　
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