令和4年度「大垣市人権のまちづくり懇話会」第3回会議

開催日時：令和4年11月8日（火）　午前10時00分～11時45分

開催場所：市役所6階　教育委員会室

出席委員：棚橋委員長、野村委員、山田委員、後藤委員、中山委員

　　　　　　　鈴木委員、多和田委員、林委員、社本委員　（15名中9名出席）

出 席 者：（事務局）市民活動部長、人権擁護推進室長、同室主幹2名

傍 聴 者：なし

1　開　　会

2　あいさつ

3　議題

　　　議題第1号　「人権に関する市民意識調査」調査結果報告書について

　　　議題第2号　「大垣市人権施策推進指針第三次改定版」(案)について

4　閉会

• SDGsのゴールの表現について工夫してはどうか。→（市回答）指針の中にSDGsの17のゴールを説明するページを設ける。
• 「人権相談体制の充実」とあるが、相談窓口の具体的なイメージを知りたい。→（市回答）市には、人権に関わる相談だけでなく、様々な相談があり、それぞれ対応する相談窓口がある。また、国や県、関係機関や団体の相談窓口もある。これらと連携して、相談体制の充実をはかりつつ、各種窓口を広報誌や人権啓発紙などで周知に努める。

• 男女共同参画の部署はどこか。関係部署との連携はどうか。→（市回答）市民活動部まちづくり推進課内の男女共同参画推進室で、女性の人権については、男女共同参画推進室と連携している。この他、各分野別人権施策も関係部署と連携している。
• 子どもの人権問題で、いじめについては、いじめをどう早く見つけ対応するかに尽きる。
• 部落差別解消推進法の認知度が低いが、市の対策はどうか。→（市回答）コロナ禍による講演会等の中止が影響したと考えるが、今年度より啓発活動も再開しており、今後、認知度も高まると考える。
• 外国人の人権施策については、多文化共生指針と提携して、本素案の形で引き続き施策を進めてほしい。
• 刑を終えて出所した人の人権については、刑を終えた人が一般社会の中で頑張っていけるよう支援していかなければならない。
• インターネットによる人権侵害について、法規制を求める声が多いが、市として取り組む方向性はどうか。→（市回答）国により、刑法の厳罰化や、情報公開手続きの簡略化などはされている。市としては、啓発の推進・情報モラル教育の推進について、関係機関等と連携して取り組んでいく。→（委員）学校教育では、情報モラル教育を進めていくことが重要である。
• 性的少数者の人権について、小中学校における教育が必要ではないか。→（市回答）市民意識調査の結果では、人権問題全体から見ると、この問題については関心が低く、また問題そのものを理解していない人も多い。まずは、正しく理解してもらうため、啓発を推進する。
• 一部の中学校では、性的少数者にも配慮し、制服の選択制の取り組みを検討している。保護者や地域を含め、全ての人がこの問題を理解するための学習が必要である。
• 性的少数者の問題について、教育現場において教員をはじめ、発達段階に応じて児童や生徒などが、正しい知識と正しい認識を持つことが必要である。