令和4年度 市の財政状況 (令和5年10月15日号)
- [2023年10月15日]
- ページ番号 63342
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市は、市民の皆さんに市財政の実態を知っていただくため、毎年2回財政状況を公表しています。本紙面では、令和4年度の財政状況についてお知らせします。
この公表により、市財政はどのように運営され、税金はどのように使われているのかなどをご理解いただき、より良い大垣市をつくるため、市民の皆さんにご協力をお願いするものです。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって困難な状況にある人たちへの支援と感染症拡大防止、ウィズコロナを見据えた地域社会の活性化に全力を注ぎました。また、原油・天然ガス等の価格高騰に伴う公共施設の光熱水費等の上昇に対応したほか、大垣城ホールの改築と大垣公園の再整備に向けた基本構想の策定など、活力あるまちづくりへの礎を築く事業に取り組みました。
財政状況について詳しくは、市HPをご覧いただくか、財政課(TEL 47-8296)へ。
<<一般会計>>
令和4年度の一般会計の決算は、下グラフのとおりで、収入額が680億531万円、支出額が656億5,712万円となりました。
令和3年度と比べて、歳入が3.0％減、歳出が1.0％増となっています。
歳入のうち、市税収入が287億7,108万円と全体の42.3％を占めており、令和3年度と比べて、法人市民税の増などにより10億1,496万円、3.7％増となっています。
歳出の主なものは、社会福祉・高齢者福祉・児童福祉などの経費である民生費が34.9％と最も多く、次いで、窓口サービスや防災などの経費である総務費が16.0％となっています。
令和3年度と比べて、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業(6億7,835万円増)、上石津義務教育学校整備事業(3億7,918万円増)、企業立地推進事業(3億2,619万円増)などが増加した一方で、子育て世帯臨時特別給付金支給事業(23億6,920万円減)、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業(8億4,720万円減)、産地収益力向上対策条件整備事業(7億3,067万円減)、小野小学校屋内運動場改築事業(7億1,459万円減)などが減少しました。
【財政の健全性に関する比率】
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、令和4年度決算に基づく「健全化判断比率(実質赤字比率など4指標)」と「資金不足比率」を公表します。
いずれの比率についても、(1)自主的な改善努力を図る財政健全化計画の策定が義務付けられる基準、(2)国などの関与による確実な再生を図る財政再生計画の策定が義務付けられる基準を下回っています。
| 区分 | 説明 | 大垣市 | (1)早期健全化基準 | (2)財政再生基準 |
|---|---|---|---|---|
| 健全化判断比率 |
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| 実質赤字比率 | 市の一般会計などの赤字の程度を指標化し、 | 赤字は | 11.54% | 20.0% |
| 連結実質赤字比率 | 上記に、特別会計と企業会計を加えた市全体の | 赤字は | 16.54% | 30.0% |
| 実質公債費比率 | 地方債の償還金およびこれに準ずる費用の | 2.1% | 25.0% | 35.0% |
| 将来負担比率 | 地方債現在高など将来の負担を指標化し、 | 12.5% | 350.0% | - |
| 資金不足比率 | 公営企業の資金不足を事業規模と比較して | 資金不足は | 20.0% | - |
<<特別会計>>
特別会計の決算は、下表のとおりです。
| 会計名 | 収入額 | 収入率 | 支出額 | 執行率 |
|---|---|---|---|---|
| 物品調達 | 866万円 | 90.2 | 866万円 | 90.2 |
| 計 | 618億9,734万円 | 103.2 | 568億8,894万円 | 94.9 |
<<企業会計>>
企業会計の決算は、下表のとおりです。
| 会計名 | 項目 | 収入額 | 前年比 | 支出額 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 病院事業 | 収益的 | 364億2,548万円 | 101.3 | 357億9,665万円 | 101.9 |
| 水道事業 | 収益的 | 23億2,697万円 | 98.5 | 19億3,942万円 | 108.3 |
| 簡易水道 | 収益的 | 1億4,665万円 | 105.1 | 1億4,040万円 | 103.2 |
| 公共下水道事業 | 収益的 | 40億5,190万円 | 102.1 | 40億2,167万円 | 102.5 |
| 特定環境保全 | 収益的 | 2億4,487万円 | 97.0 | 2億4,472万円 | 97.0 |
| 農業集落 | 収益的 | 7,109万円 | 97.5 | 7,068万円 | 96.5 |
※資本的収支の差引マイナス分は、留保資金や積立金等で補われます
◆基金の状況
基金は、家計に例えると、預貯金にあたります。
令和4年度末の一般会計と特別会計を合わせた基金現在高は、前年度より31億1,318万円増の186億8,775万円(市民1人当たり11万7,773円)となりました。
財政調整基金は、前年度より16億530万円増となりました。その他目的基金の公共施設整備基金は、将来の建物等施設整備のため10億45万円を積み立てました。また、競輪事業施設等整備基金は、競輪場施設の再整備のため5億9,080万円を取り崩しました。
【基金別の状況】
・財政調整基金 82億5,650万円
・減債基金 16億8,833万円
・その他目的基金(公共施設整備、水都大垣ふるさと応援、養老線支援、国民健康保険基金など) 87億4,292万円
◆市債の状況
令和4年度末の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた市債現在高は、前年度より63億1,491万円減の1,035億5,536万円(市民1人当たり65万2,621円)で、一般会計では元金償還が進んだことや借入を抑制したことにより、前年度より37億776万円減の629億8,916万円(市民1人当たり39万6,967円)となっています。
臨時財政対策債(※)の令和4年度末残高は237億1,801万円で、一般会計市債現在高の37.7％を占めています。
※臨時財政対策債とは
国が配分する地方交付税の財源不足を補てんするため、国に代わり地方公共団体が発行する地方債
<市債現在高の推移>
市民1人当たりは、令和5年3月31日現在の住民基本台帳人口158,676人で算出しています。
【土地開発公社の状況】
市の財政状況をより詳しく知っていただくため、出資団体であり、市が債務保証している大垣市土地開発公社の状況について、お知らせします。
同公社は、公共事業に必要な用地を市などの依頼により、円滑に取得することを目的として設立されたものです。
令和4年度決算では、借入金残高は26億740万円で前年度より1億4,988万円の減、ピーク時の平成9年度の213億2,738万円から187億1,998万円の減となっています。
引き続き、安定的な経営維持を図っていきます。
| 区分 | [保有土地] | [保有土地] | 借入金残高 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 56,457平方メートル | 26億958万円 | 27億5,728万円 |
| 令和4年度 | 56,362平方メートル | 25億2,927万円 | 26億740万円 |
| 前年度比 | △95平方メートル | △8,031万円 | △1億4,988万円 |