令和4年度企業版ふるさと納税活用事業の効果検証結果について

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　寄附対象事業については、外部有識者等の意見聴取も含め、重要業績評価指標（KPI）の達成度の検証を行う必要があるため、大垣市地域創生総合戦略推進委員会において、令和4年度に実施した企業版ふるさと納税活用事業に係る効果検証を実施しました。

　「大垣祭の軕行事」として国の重要無形民俗文化財に指定され、ユネスコ無形文化遺産にも登録された、370年余の伝統を誇る大垣まつりを実施し、観光客の誘客促進と観光大垣の推進を図りました。

　道路の適正な維持管理に努めるため、側溝等の道路構造物や防護柵等の道路付属施設の補修のほか、舗装補修、隅切り設置、局所拡幅等を行い、安全で円滑な交通の確保と快適な沿道の生活環境の保全に努めました。

　「母子保健法第13条に基づき、身体の異常の発見、及び発育発達の確認をし、その結果に基づく保健指導、栄養指導、予防接種の指導等を行うことにより、乳児の健康の保持及び増進を図りました。