令和4年度地方創生関係交付金活用事業の効果検証結果について

　国では、地方創生を推進するために地方公共団体に対して交付金を交付し、地方版総合戦略に基づく自主的・主体的で、先導的な事業の推進を支援しています。

　交付対象事業については、外部有識者等の意見聴取も含め、重要業績評価指標（KPI）の達成度の検証を行う必要があるため、大垣市地域創生総合戦略推進委員会において、令和4年度に実施した地方創生関係交付金活用事業に係る効果検証を実施しました。

　環境SDGsの単なる周知・啓発に留まらず、全世代へ環境SDGsの輪を広めるとともに、市民等の自発的な取り組みを促すため、SDGsを共に学び・考え・行動するための効果的なイベント等を市民・市内事業者と協働で実施しました。