令和5年度「大垣市人権のまちづくり懇話会」第1回会議

    開催日時：令和5年7月28日（金）　13時30分～15時00分

    開催場所：市役所6階　教育委員会室

    出席委員： 棚橋委員長、桒原副委員長、野村委員、山田委員、後藤委員、

                  早崎委員、鈴木委員、三輪委員、多和田委員、奥田委員、

                  名和委員、近藤委員、髙橋委員、原委員（15名中14名出席）

    出 席 者：（事務局）市民活動部長、人権擁護推進室長、同室主幹、同室主査

    傍 聴 者：なし

    1    開会

    2    挨拶

    3    委員委嘱

    4    議題

          議題1　大垣市人権施策推進指針　令和4年度の取組（実績）について

          議題2　大垣市人権施策推進指針　令和5年度の取組（計画）について

    5    閉会

• 人権作文集には児童の名前が記載されていない。これはどのような人権への配慮なのか。→（市回答）個人への配慮を必要とする内容があるなど、個人情報保護の観点で匿名としている。
• 人権問題の相談は何件ほどあるか。→（市回答）人権擁護委員が市施設で実施する人権よろず相談は、令和4年度実績で3件である。しかし、法務局においても人権相談を実施しているほか、障がいのある方なら障がい福祉課といったように担当部署で様々な相談を受け付けており、全体ではより多数となる。

• 市民への啓発として、家庭で使用するゴミ袋に人権擁護啓発標語を掲載してはどうか。→（市回答）担当課と調整し、可否を検討する。
• 県パートナーシップ宣誓制度について、大垣市はどのように対応するのか。→（市回答）岐阜県は、県担当課が認証した後、各市町村が、それによって様々なサービスを提供する方法を想定している。本市に関しては、住宅関係と医療機関関係を中心に考えているが、その他のサービスについても活用の可能性を調査している。
• 性的マイノリティの人権施策については、啓発だけでは不十分である。女性やこどもの人権のように様々な施策があるとよい。→（市回答）LGBT理解増進法が今年6月に制定されたが、それに伴う基本計画は、現在、国が策定を進めている状況である。本市としては、国の基本計画が策定されないと、施策の実施が難しいと考えている。