令和5年度の住民税非課税世帯を対象に「物価高騰臨時特別給付金」を支給 (令和6年1月15日号)
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物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯を対象に、物価高騰臨時特別給付金として、1世帯当たり7万円を支給します。
令和5年度住民税非課税世帯のうち、対象と思われる世帯の世帯主に支給通知書などを順次郵送しますので、ご確認をお願いします。
詳しくは、市HPをご覧いただくか、物価高騰臨時特別給付金コールセンター(TEL 77-2611 ※1月15日以降の平日の午前8時30分～午後5時15分)へ。
市HP
・対象世帯 ： 令和5年12月1日時点において、大垣市に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税(均等割)が課税されていない世帯 ※ただし、次の(1)～(3)のいずれかに該当する世帯は除く
(1)世帯の全員が、住民税が課せられている他の親族などの扶養を受けている世帯
(2)租税条約による住民税の免除を届け出ている人がいる世帯
(3)すでに他の市区町村で7万円の給付を受けている世帯
・申請方法 ： 下表のとおり
| No. | 対象世帯の状況 | 申請手続きなど | 発送時期など | 申請期間など |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 物価高騰臨時特別給付金(3万円)を口座受給(世帯主以外の名義で受給した世帯は除く)し、令和5年12月1日までに世帯構成に変更がない世帯 | 振込口座と支給予定日を記載した「支給通知書」を郵送。口座変更などがない場合は手続き不要 | 1月下旬に郵送予定 | 口座変更などがある場合は2月5日までに申出 |
| 2 | No.1以外の住民税非課税世帯 | 「確認書」などを郵送。必要事項を記入して、返送が必要 | 1月下旬から順次郵送予定 | 2月1日から4月30日までに申請 |
| 3 | 対象の可能性がある世帯（未申告や転入者で税情報不明者を含む世帯など） | 「申請書」を自ら入手など。必要事項を記入して、申請が必要 | 2月1日から社会福祉課などで配布予定(一部申請書を郵送する世帯あり) | 2月1日から4月30日までに申請 |
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