地域計画について

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

　このため、（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が、令和5年4月1日に施行されました。

詳しくは、農林水産省ホームページ「人・農地プランから地域計画へ」（別ウインドウで開く）をご確認ください。

　次の1〜6の手順で、地域計画は策定されます。

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の場の結果の取りまとめ・公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画（案）を作成（農業委員会で意向調査を行い、目標地図の素案作成）
4. 地域計画の案について、関係者への確認と意見聴取
5. 地域計画の案の公告
6. 地域計画の策定・公表

　地域計画の内容を実現するため、実行・随時更新します。

　農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

　農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。