大垣市PPP活用指針について

　本市では、「公共施設の老朽化」や「人口減少と高齢化の進展」、「厳しい財政状況」などの課題に対応するため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していく「PPP（公民連携）の活用」を大垣市公共施設等総合管理計画に位置付けています。今後、公共施設等の整備等を検討するにあたっては、PPP手法の導入について優先的に検討を行い、効率的かつ効果的な整備及び維持管理・運営に努めていきます。

• PPPとは、Pubric Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略称で、公共と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図る手法です。例えば、PFI、DBO（Design Build Operate）、包括的民間委託、指定管理者制度等があります。
• PFIとは、Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略称で、PFI法に基づき公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行い、同一水準のサービスをより安く、または、同一価格でより上質のサービスを提供する手法です。PFIはPPP手法の一類型に位置付けられます。

　公共施設等の整備等を行うにあたり、PPP手法の導入を検討・決定・実施する際の考え方や手順、推進体制などを定めた指針を作成しました。

　なお、この指針において、公共施設等の整備等を行う際に、一定規模以上で民間の資金・ノウハウの活用が効率的かつ効果的な事業については、従来の手法に優先してPFIを含むPPP手法の導入を優先的に検討することとしています。