大垣市第五次地域福祉計画(素案)に関するパブリック・コメントの結果公表について
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意見募集の概要
⑴ 意見募集した計画
大垣市第五次地域福祉計画(素案)
⑵ 実施期間
令和5年12月16日(土)〜令和6年1月15日(月)まで
意見募集結果
⑴ 意見提出者数
7人
⑵ 意見提出件数
10件(提案・意見:7件、賛同:3件)
No. | 意見の概要 | 市の考え方(対応) |
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1 | 再犯防止計画を包含するということで、住む場所のサポート並びに就労について取り組んでほしい。 | P54の施策(3)「再犯の防止に向けた活動の推進」において、市営住宅の募集の広報及び周知を行い、ハローワーク等の就労支援についても周知してまいります。 |
2 | 地域の見守りや相談できる体制、支援を今後も継続してほしい。 | 複雑化・複合化した地域のニーズに対応するため、P58の施策(2)「重層的支援体制※1整備事業の推進」において、既存事業をベースとした施策を実施し、相談体制の充実や、様々な機関との支援体制を構築してまいります。 |
3 | 高齢者のみならず自宅で引きこもっていたり、支援の手が届いていない子どもたちや親の存在が心配です。 | P59の推進事業32「アウトリーチ※2等を通じた継続的支援事業」等を通じて、必要な支援が届いていない方に対し、本人に寄り添いながら継続的支援を実施してまいります。 |
4 | 地域交通を収支の採算で考えるのではなく、必要なライフライン=公共交通として、施策(予算)を検討するような記載が望まれる。 | P14のグループワーク等の「意見」コミュニティバスにつきましては、持続可能な公共交通のあり方をまとめた「大垣市地域公共交通網形成計画」に基づき、公共交通の維持・活性化に取り組んでまいります。 |
5 | 「学校教育課」「社会教育スポーツ課」は大垣市教育委員会事務局の組織であるため、組織記載の明確化が望まれる。 | P49以降に記載のある各施策の担当部署につきましては、本市の他計画と同様に、部局名は省略し、担当課名を掲載します。 |
6 | 職員のコンプライアンス遵守を徹底できるような施策を講じるべき。 | P53の施策(2)「人権を尊重する活動の推進」に記載のとおり、職員に対する研修を引き続き充実させてまいります。 |
7 | 学校がパトロールをすることは、昨今の教職員の働き方改革に反する流れのため、表現の見直しが必要。 教職員の働き方改革に反する箇所がないかを確認することも必要。 | P67の推進事業57「地域住民による交通安全・防犯活動の促進」において、「学校やPTA等によるパトロール」を「PTA等による安全指導」に、表現を修正いたします。 |
8〜10 | 本素案に賛同する。 | - |
※1 地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもの。
※2 困難を抱えながらも支援を求めることができない個人や世帯を対象に、支援者が積極的に働きかけ、支援を実施すること。