令和6年度予算特集「共創の芽吹く年」として選ばれるまち大垣の実現へ　(令和6年4月1日号)

　3月4日から19日まで開かれた第1回市議会定例会で、新年度予算が可決されました。
　今回の特集では、新年度予算の編成方針、規模や概要、重点的に取り組む事業などを紹介します。
　
◎予算総額：1,780億2,600万円
［一般会計］　635億6,000万円　前年度比(＋2.6％)
［特別会計］　646億2,800万円　前年度比(＋12.2％)
［企業会計］　498億3,800万円　前年度比(△1.4％)
　
＜予算編成の基本方針＞
　本会議初日に石田市長が述べた新年度の予算編成の基本方針や市政運営の要旨を抜粋して紹介します。
　

　令和6年度は、私が市長に就任させていただいてから初めて策定いたしました「大垣市未来ビジョン第2期基本計画」も2年目に入ります。
　希望あふれる産業文化都市を実現するため、市民や市内企業の皆様から、「住んでよかった」「いつまでも事業を続けたい」と思ってもらえるまちであり続けるとともに、他の地域の方々からも「住んでみたい」「起業してみたい」と思われる「選ばれるまち大垣」の創造を目指しております。
　その実現に向け、5年間の重点プロジェクトである「安全で安心できるまちづくり」、「希望あふれる活力あるまちづくり」、「子育て日本一を実感できるまちづくり」を推進するため、令和6年度は、「共創の芽吹く年」として、昨年までの「共創」の取り組みをさらに深化させ、芽吹き、育つ年として「共創」の大きな輪を広げてまいりたいと思っております。
　地方の予算編成の指針となる地方財政計画におきましては、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、こども・子育て政策の強化など、さまざまな行政課題に対応し、行政サービスが安定的に提供できるよう、地方交付税などの一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されました。
　こうした中、本市の令和6年度一般会計予算は、歳入につきましては、賃上げ傾向などを反映し、給与所得の増が見込まれるものの、国が実施する「定額減税」の影響により、個人市民税は減収になると見込み、市税全体で前年度比1.5％の減としております。
　一方で、「定額減税」による個人市民税の減収については、国から全額補てんされることとなっているため、地方特例交付金が大幅増となるほか、地方交付税も増額となるなど、一般財源の総額は前年度比2.1％の増としております。
　歳出につきましては、「共創の芽吹く年」をテーマに、3つの重点項目「水都大垣の再生」、「まちの拠点づくり」、「子どもの居場所づくり」に関する取り組みを進め、「大垣市未来ビジョン第2期基本計画」に掲げる「選ばれるまち大垣」の実現に向けたまちづくりを着実に推進していく予算としております。
　
　
【大垣市 会計の種類】
　本市には、大きく分けると一般会計、特別会計、企業会計の3つの会計があります。
　
(1)一般会計…市税や地方交付税などの収入で、子育てや福祉、教育、環境など、皆さんの生活に関わりの深い事業を行う会計です
(2)特別会計…保険料などの特定の収入で特定の事業を行い、一般会計とは別に経理する会計です。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療など11の特別会計があります
(3)企業会計…民間企業と同じように、主にサービスの提供により得た収入で、その支出を賄う会計です。病院や水道などの6つの企業会計があります
　
　
≪一般会計(歳入)≫
　一般会計の歳入は、根幹である市税が前年度比1.5％減の278億1,000万円となり、賃上げ傾向による給与所得の増が見込まれるものの、国の施策である「定額減税」により個人市民税の減少を見込んでいます。
　「定額減税」による減収については、その全額が国から補てんされるため、地方特例交付金が増加しています。
　構成比については、市税などの自主財源が58.3％、国から交付される地方消費税交付金や市債などの依存財源が41.7％となっています。
　市税が歳入全体の43.8％を占め、次いで依存財源である国庫支出金が11.8％、県支出金が7.3％、地方交付税が7.2％となっています。

　
≪一般会計(歳出)≫
　一般会計の歳出は、学校屋内運動場改築のほか、市民会館の解体、スイトピアセンター長寿命化事業などにより教育費で19.2％の増。水路改良などのインフラ整備などにより土木費が6.1％の増となっています。
　構成比は、子育てや福祉などの経費である民生費が39.1％と最も大きく、次いで、教育費が12.5％、総務費が9.9％、土木費が9.9％、公債費が8.6％などとなっています。

　
　
◆市民一人あたりの予算(一般会計)　40万2,666円
　(令和6年3月1日現在の人口157,848人で算出)
◎福祉などに　15万7,509円
◎教育、文化に　5万320円
◎窓口サービスなどに　4万40円
◎道路や河川などに　3万9,748円
◎健康、清掃に　2万8,759円
◎商工業に　1万4,938円
◎消防、救急に　1万1,477円
◎農林水産業に　5,624円
　

　
　
≪企業会計≫
　企業会計の予算規模は、6会計全体で498億3,800万円となり、前年度比6億8,700万円(1.4％)の減となっています。
　公共下水道事業会計では、雨水処理施設整備費の減少などにより5億8,500万円(7.6％)の減となっています。

　
　
　
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