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65歳以上の人の介護保険料を変更 (令和6年4月1日号)

  • [2024年4月1日]
  • ページ番号 64926

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 市は、3年ごとの事業計画見直しに基づき、65歳以上の人の介護保険料を令和6年度から下表のとおり変更し、対象者に通知書を郵送します。
 
<主な変更点>
(1)基準所得金額の一部変更と第13段階の追加
(2)保険料の基準額が月5,960円→月6,340円に

65歳以上の人の介護保険料≪変更後≫

令和35年度


令和68年度

 

 

所得段階
年額保険料


所得段階

年額保険料

主な対象者

第1段階
21,456円


第1段階
(基準額×0.285)

21,682円

(1)生活保護を受給している人 
(2)老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の人
(3)世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と
  その他の合計所得金額の合計が80万円以下の人など

第2段階
35,760円


第2段階
(基準額×0.485)

36,898円

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と
その他の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人など

第3段階
50,064円


第3段階
(基準額×0.685)

52,114円

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と
その他の合計所得金額の合計が120万円を超える人など

第4段階
64,368円


第4段階
(基準額×0.9)

68,472円

本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人のうち、
本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が
80万円以下の人など

第5段階
71,520円


第5段階
(基準額)

76,080円

本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人のうち、
本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が
80万円を超える人など

第6段階
85,824円


第6段階
(基準額×1.2)

91,296円

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が
120万円未満の人など

第7段階
92,976円


第7段階
(基準額×1.3)

98,904円

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が
120万円以上210万円未満の人など

第8段階
107,280円


第8段階
(基準額×1.5)

114,120円

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が
210万円以上320万円未満の人など

第9段階
121,584円


第9段階
(基準額×1.7)

129,336円

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が
320万円以上420万円未満の人など

第10段階
125,160円


第10段階
(基準額×1.9)

144,552円

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が
420万円以上520万円未満の人など

第11段階
128,736円


第11段階
(基準額×2.1)

159,768円

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が
520万円以上620万円未満の人など

第12段階
143,040円


第12段階
(基準額×2.3)

174,984円

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が
620万円以上720万円未満の人など



第13段階
(基準額×2.4)

182,592円

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が
720万円以上の人

 
<介護保険料の通知書(仮算定)> 令和6年度の保険料をお知らせします

<介護保険料の通知書(仮算定)>

納付方法

特別徴収(年金天引き)

普通徴収(納付書または口座振替)

対象者

老齢(退職)、障害、遺族年金の年額が
18万円以上の人

老齢(退職)、遺族、障害年金が
年額18万円未満の人

納め方

4・6・8月に受給される年金までは、
原則2月と同額を納付

第3期(7月)までは、
令和5年度所得段階の保険料額を納付

郵送時期

4月上旬

5月中旬

※昨年度途中に65歳になった人や、他の自治体から転入した人などは、特別徴収に切り替わるまでの間、一時的に普通徴収になります
※いずれも所得段階確定後に年間保険料を決定(本算定)し、仮徴収額を差し引いた残りの金額を納付
 
問い合わせ : 介護保険課(TEL 47-7406)
 
 
 
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