【受付終了】【令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯】令和6年度物価高騰臨時特別給付金について

本給付金の申請受付は、令和6年9月30日（月）に終了しました。

物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい「令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」に対し、物価高騰臨時特別給付金として、一世帯あたり10万円を支給します。

なお、令和5年度物価高騰臨時特別給付金（7万円または10万円）の支給対象だった世帯は、本給付金は対象になりません。

基準日（令和6年6月3日）に大垣市に住民票があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯。ただし、次のいずれかに該当する世帯は除きます。

・令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がない方のみで構成されている世帯

・令和5年度物価高騰臨時特別給付金（7万円または10万円）の支給対象だった世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

・世帯の全員が、住民税均等割が課せられている他の親族などの扶養を受けている世帯

・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯

・既に他の市区町村で10万円の給付を受けている世帯

対象世帯、一世帯あたり10万円

給付金の件で、市から市民の皆さんへ、次のようなお願いをすることはありません。

 〇ATM（銀行・コンビニなどの現金自動預け払い機）の操作をお願いすること
 〇給付金の支給のために、手数料などの振込を求めること
 〇市民の皆さんの世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会すること

 ※上記のような不審な電話などがあった場合には、最寄りの警察か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。