【受付終了】【令和6年度こども加算】令和6年度物価高騰臨時特別給付金について

本給付金の申請受付は、令和6年10月31日（木）に終了しました。

物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい「令和6年度新たに住民税非課税となる世帯」・「令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」に対し、物価高騰臨時特別給付金として、対象児童一人あたり5万円を支給します。

なお、令和5年度物価高騰臨時特別給付金（7万円または10万円）の支給対象だった世帯は、本給付金は対象になりません。

令和6年度物価高騰臨時特別給付金を受給した世帯（「令和6年度新たに住民税非課税となる世帯」・「令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」）のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯。

基準日（令和6年6月3日）時点で同一世帯にいる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

※施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。

対象児童、一人あたり5万円

給付金の件で、市から市民の皆さんへ、次のようなお願いをすることはありません。

 〇ATM（銀行・コンビニなどの現金自動預け払い機）の操作をお願いすること
 〇給付金の支給のために、手数料などの振込を求めること
 〇市民の皆さんの世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会すること

 ※上記のような不審な電話などがあった場合には、最寄りの警察か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。