令和6年度「大垣市人権のまちづくり懇話会」第1回会議

    開催日時：令和6年7月11日（木）　13時30分～15時20分

    開催場所：市役所6階　教育委員会室

    出席委員： 棚橋委員長、佐野副委員長、馬渕委員、山田委員、髙木委員

                  早崎委員、鈴木委員、多和田委員、名和委員、近藤委員、

                  髙橋委員、桒原委員、原委員、山﨑委員（16人中14人出席）

    出 席 者：（事務局）市民活動部長、人権擁護推進室長、同室主幹、同室主査

    傍 聴 者：2人

    1    開会

    2    挨拶

    3    委員委嘱

    4    委員長・副委員長の選任

    5    議題

          議題1　大垣市人権施策推進指針　令和5年度の取組（実績）について

          議題2　大垣市人権施策推進指針　令和6年度の取組（計画）について

    6    閉会

• 令和5年度に新型コロナウイルス感染症が5類に移行したが、令和4年度までと比べて違いはあったか。→（市回答）事業の推進について、コロナ禍前と同様の人を集める形に移行し、来場者も多くなった。また、コロナ禍前と比較すると、講演会へのオンライン参加を可能にしている。
• 人権啓発について、研修会など勉強する機会を企画するのは良いことだが、開催周知は広報だけではなく、より多くの市民に伝えられるよう、参加を促す働きかけは行っているか。→（市回答）開催チラシの公共施設等への配架を中心に行っているが、周知方法について今後の課題として検討していく。→（委員）市内の団体を通じて会員に参加を呼び掛けるのも良い方法である。
• 障害者差別解消法の改正により、合理的配慮の提供が民間事業者においても義務化されたが、市民に周知させるための講演や講座などを実施したか。→（市回答）講演・講座ではないが、令和6年6月発行の広報おおがきに掲載された人権に関するコラムで、法改正について説明している。より周知を図るため、福祉部局と連携して方法を検討していく。

• 令和6年度に再開される「人権教育・学習発表展」は、学校教育の中でも人権教育を大事にしていることがわかって良い取組である。
• 新規事業の「理工系女子活動応援講座の開催」は、内容も対象も未定となっているが、今年度の事業実施は決定しているのか。→（市回答）現在、事業対象の選定、企業訪問を含めて行うのかといった詳細を詰めている段階である。
• こどもの人権について、最近、話題になっている「ヤングケアラー」という観点で、そういったこどもへの配慮や寄り添いに通じる施策はあるか。→（市回答）指針には明記されていないが、ヤングケアラーの問題は、ひとつの社会問題として、行政としては当然認識し課題の一つとして捉えている。また、人権擁護委員を通じて各小中学校の児童・生徒に届けられるSOSミニレターや電話など、さまざまな形で相談窓口を設けている。
• 最近不登校の児童・生徒が増えていると聞くが、大垣市では、学校と連携しての不登校対策は実施しているか。→（市回答）教育研究所での施策や各学校への相談員の配置などさまざまな施策を実施している。今年から新たな取組も始まっており、教育委員会や学校現場も、この問題には危機感を持って取り組んでいる。
• 障がい者のグループホームが最近非常に増えている。施設が多くできるのは良いことだが、支援員の質が問題となり、施設での虐待も懸念される。問題の改善につながる検査機関のようなところがあると良い。→（市回答）意見があった旨を関係課へ伝える。
• 大垣市は、就学前の外国人児童を対象としたプレスクールや学校での日本語教室を先進的に進めていて、参加する外国人市民から感謝の言葉をいただいている。しかし、お互いの生活・文化の違いの中には、受け入れづらい面もある。例えば、LGBTについては、欧米では当たり前であり、日本とは認識が違う。
• 現在、少子高齢化が急速に進んでおり、将来、高齢者一人あたりの生産年齢人口が減少していくため、外国人に頼らざるを得ない時代が到来すると思われる。国も人手不足を解消すべく、「育成就労制度」などの取組を行っている。お互いに文化・習慣を尊重して互いに共存できる社会を作っていかなくてはならない。
• 他県にて、保護観察中の者に保護司が殺害されるという非常に痛ましい事件が起こった。そういった事件により、「犯罪者は怖い人」というイメージを持たれてしまうのが一番怖い。一度は過ちを犯したが、やり直そうという気持ちを持って一生懸命頑張っている方ばかりである。啓発を引き続きお願いしたい。