社会資本総合整備計画（都市公園・緑地等の事業）

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、またこれを公表することとなっています。さらに、目標の妥当性、整備計画の効果及び効率性、整備計画の実現可能性の観点で、自主的・主体的に検証を行う事前評価をすることになっています。
大垣市で作成する都市公園・緑地等の事業に関する社会資本総合整備計画は以下のとおりです。

本市の都市公園において、誰もが安全で安心して利用できるように、公園施設長寿命化計画を基に施設の更新を進める。また、公園施設のバリアフリー化を行います。
計画期間：令和3年度～令和7年度

みどりあふれる公園の整備や、公共公益施設の緑化を行い、誰もが暮らしやすい都市環境を創出します。
計画期間：令和7年度～令和11年度

整備されてから長期間経過した北公園において、利用者ニーズを踏まえた再整備を行います。
計画期間：令和7年度～令和11年度

平常時には広場として活用でき、災害発生時には周辺地域住民の避難場所となる公園を整備します。
計画期間：令和5年度～令和8年度

大垣市藤江地区において、地区の交流拠点を核として魅力ある滞留空間を創出するため、地区内の都市公園整備を行います。
計画期間：令和5年度～令和9年度

　−都市再生整備計画（大垣市地域拠点藤江地区）（別ウインドウで開く）

社会資本総合整備計画の計画期間が終了した事業は、事業の進捗状況、事業効果の発現状況、評価指標の実現状況について、事後評価をすることになっています。

令和3年度に防災・安全交付金へ移行。