大垣市地域公共交通計画を策定しました。

　本市では、「大垣市地域公共交通網形成計画」を令和2年10月に策定し、バス路線の見直し、デジタル技術を活用した情報提供や、キャッシュレス化の推進など、利便性の向上等を図ってきました。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や、人口減少・少子高齢化が進む中、地域住民の暮らしを支えるため、まちの骨格となる公共交通軸を維持するとともに、こどもや親子、運転に不安を持つ高齢者等の移動の足を確保するなど、引き続き、誰もが簡単に利用できる地域交通体系の構築を図る必要があります。

　これらの移動を検討する上では、市、交通事業者だけでなく、地域住民や観光団体、福祉団体等、その他地域の関係者との連携・協働を促進し、今後の利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークの整備を進める必要があります。

　このような背景に加え、令和2年11月には、根拠法である「改正地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行され、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成をより実効性の高いものとすることを目的とし、「地域公共交通網形成計画」から「地域公共交通計画」へと名称が変更されました。

　これらを踏まえ、地域の実情に即した地域交通の目指すべき姿や具体的な施策・事業等を定めた、新たな「大垣市地域公共交通計画」を策定し、関係者が一体となって地域交通の維持・活性化に取り組みます。

　令和7年度～令和11年度