「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結しました

　本市は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業の採択を受け、令和7年度〜令和12年度にかけて、家庭や企業、公共施設等の脱炭素化を重点的に進めていきます。

　その一環として、協定事業者と連携し、公共施設でのPPA方式による太陽光発電設備等の導入や、そこから生み出される余剰電力を、新たに設立予定の地域エネルギー会社が買い取り、ご家庭などに供給する再エネ電力の地産地消モデルに取り組みます。

　このほか、小中学校に設置された太陽光発電設備等を活用し、環境教育の実践や環境意識の向上など、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを進めるため、連携協定を締結しました。

1.　と　　き　　令和7年6月30日（月）

2.　と  こ  ろ　　大垣市役所本庁舎　4階　公室1

3.　締 結 者

　(1)　株式会社大垣ケーブルテレビ

　　　 代表取締役社長　五十川　智宣

　(2)　株式会社日宣

　　　 代表取締役社長　大津　裕司

　(3)　株式会社弘光舎

　　　 取締役社長　　　野口　章司

　(4)　大 垣 市

　　　 市長　　　　　　石田　仁

　PPA（Power　Purchase　Agreement）とは電力販売契約という意味で第三者モデルともよばれています。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金とCO2排出の削減ができます。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となるため、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できます。