令和7年国勢調査が始まります

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とした調査です。第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。なお、国勢調査は、統計法に基づき、対象となるすべての人に回答の義務があります。

国勢調査の人口は、選挙区の区割り・地方交付税算定の基準などの法定人口として利用されます。また、災害時に必要なものを必要な場所に備えたり、都市計画など様々なことに活用されています。ほかにも、新しいコンビニや店舗など企業の出店計画などにも活用されます。

・令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

・調査基準日は令和7年10月1日です。

・9月20日から調査員が各世帯を訪問し、調査票等の調査書類を配布します。訪問時にご不在の場合は、郵便受けに投函する場合があります。また、平日夜や土日祝日に訪問することがあります。

・訪問時に、「世帯主の氏名」「住所」「男女別世帯人数」等をお聞きすることがあります。

調査項目は次のとおりです。

【世帯について】

　世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

【世帯員全員について】

　氏名及び男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶者の有無、国籍、現在の場所に住んでいる期間、5年前の住居の所在地、就業就学状態、従業地又は通学地、就業形態、勤め先などの名称及び事業の内容、仕事の内容 

次のいずれかの方法で回答してください。なお、24時間いつでも回答ができる「1　インターネットによる回答」を積極的にご利用ください。

1　インターネットによる回答

　　パソコン、タブレット、スマートフォンから回答ページにアクセスし回答してください。　　

　　回答ページへのアクセス方法は、調査票と一緒に配布します「インターネット回答依頼書」をご覧ください。

2　郵送による回答

　　調査書類に同封されている返信用封筒に、記入した調査票を入れて郵便ポストに投函してください。　　　

3　調査員への提出

　　調査書類を配布した調査員に、調査票を提出してください。

回答期限：令和7年10月8日（水）

※回答がない場合は、10月17日以降に調査員が再度訪問する場合があります。

• 国勢調査の調査員は、総務大臣によって任命された非常勤の国家公務員です。
• 調査を行っている際には、身分を証明する顔写真入りの「国勢調査員証」、国から支給された手提げ袋等を携行しています。

• 国勢調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
• インターネット回答における通信はすべて暗号化され、不正アクセス防止の対策も24時間行っています。
• 調査員には統計法により守秘義務が課せられていますので、調査で知り得た情報が外部に漏れることはありません。

調査についてのお問い合わせ先として、国が9月16日（火）からコンタクトセンターを設置しますのでご利用ください。

【チャットでの自動応答によるお問い合せ先】

　調査員から配布される資料をご覧ください。

【電話でのお問い合わせ先】

　国勢調査コンタクトセンター

　電話：0570-02-5901

　午前9時から午後9時まで（土日祝日も利用できます）

　※9月16日（火）から利用できます。それ以前にお電話しても繋がりませんのでご注意ください。

下記の総務省統計局の国勢調査キャンペーンサイトをご覧ください。

令和7年国勢調査キャンペーンサイト（総務省統計局）（別ウインドウで開く）

・国勢調査においては、預金や収入の調査項目はありません。また、マイナンバー、銀行の口座やクレジットカード番号、暗証番号等に関する調査項目や聞き取りもありません。

・かたり詐欺が疑われる事例などについては、「かたり詐欺」に注意を（総務省統計局ホームページ）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

・不審に思われた場合は、行政管理課統計調査グループにご連絡ください。