令和7年度「大垣市人権のまちづくり懇話会」第1回会議

    開催日時：令和7年7月4日（金）　13時30分～14時50分

    開催場所：市役所6階　教育委員会室

    出席委員： 棚橋会長、佐野副会長、馬渕委員、山田委員、髙木委員

                  早崎委員、鈴木委員、多和田委員、名和委員、近藤委員、

                  髙橋委員、桒原委員、原委員、山﨑委員（16人中14人出席）

    出 席 者：（事務局）市民活動部長、人権擁護推進室長、同室主幹、同室主査

　 公開又は一部公開の別：公開

    傍 聴 者：無し

    1    開会

    2    挨拶

    3    議題

          議題1　大垣市人権施策推進指針　令和6年度の取組（実績）について

          議題2　大垣市人権施策推進指針　令和7年度の取組（計画）について

    4    閉会

• 市役所のような大規模組織で人権研修を実施する際に工夫している点は何か。→（市回答）定例部長会議、定例連絡会議、各所属での職場会議により、同じ資料を使用して研修を実施する。幹部から順に、全職員が研修できるようにしている。
• 障害者差別解消法の合理的配慮の提供が、令和6年度から民間事業者においても義務となった。しかし、当初の努力義務の時も含め、十分に事業者に伝わっていないと感じる。今後、どのように啓発していくのか。→（市回答）広報紙等により、機会があるごとに啓発を継続する。
• 障害者週間に、合理的配慮の提供の義務化を知らせるチラシを配布することを提案する。市としては、どれくらい周知されていると考えているか。→（市回答）人権施策推進指針改定時に市民意識調査を実施しており、法の認知度に関する問いを設けている。意識調査の中で、合理的配慮の提供に関する設問を検討していく。
• 合理的配慮の提供をどの程度まで実践するかの判断は難しい。
• 合理的配慮については、障がい者と日常的に接している方（施設の職員等）が説明をする出前講座を実施すると浸透するのではないか。
• 良い研修を多く企画されているが、参加者を増やす方法を考えているか。→（市回答）来場して講演を聞いていただく方法と別に、録画されたものをアーカイブ的に見ていただく方法にも取り組んでいきたい。
• 人権作文集のような学習資料を、単に作成するだけでなく、活用する方法を考えてほしい。→（市回答）関係部局と情報共有し、検討する。

• 現在、市民のうち25人に1人が外国人という状況にある。日本は少子高齢化が進み、外国人の労働力に頼らざるをえない状況になってきている。外国人が日本で働くうえで障害となるのがコミュニケーションであり、この問題に対し、やさしい言葉に置き換える「やさしい日本語」は有効と思う。企業の方や行政が、やさしい日本語を学ぶ機会を増やしていきたい。
• 市職員が、人権研修で学習していることは理解できたが、地域社会の中で人権問題を抱える方の対応方法まで身につけているのか。→（市回答）実践は別として、どういうものかと問われたら十分に回答できるレベルになることを求めて研修を実施している。
• 人権研修による市職員の意識の変容を把握する方法はあるのか。→（市回答）人権三法については、市職員に理解度を問うアンケートを実施している。
• 国は啓発強調事項を18項目としたが、新しく追加された「ゲノム情報に関する人権」が令和7年度の計画には反映されていない。令和8年度にはとりあげるのか。→（市回答）現在、国が会議を開催しており、基本計画を策定することになっている。市としては、当面は国の動向を注視し、情報収集を継続していく。