人権について考える　差別や偏見のないまちへ　(令和8年2月1日号)

　部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、一部の人たちが、特定地域の出身であることや、そこに住んでいることを理由に、経済的、社会的、文化的にさまざまな差別を受けている、わが国固有の人権問題です。

　現在でも、部落差別を背景とした結婚差別、就職差別により、身元調査のための戸籍謄抄本などの不正取得事案が発生するなど、差別や人権侵害は依然として後を絶ちません。

　こうした中、個人情報の不正請求や不正取得の早期発見・究明、抑止を目的として、「本人通知制度」が生まれました。この制度は、住民票や戸籍謄抄本などが第三者に交付されたことを、事前登録した人にお知らせするもので、大垣市（窓口サービス課）においては、この制度を県内で最初に導入しています。

　私たち一人ひとりが、部落差別についての誤った知識や偏見をなくし、正しく理解することで、差別や偏見のないまちにしていきましょう。

    詳しくは、人権擁護推進室（☎47－8576）へ。本人通知制度については、窓口サービス課（☎47−8759）へ。