公共施設等への太陽光発電設備及び蓄電池導入（PPA事業）事例紹介

大垣市では、「ゼロカーボンシティおおがき」の実現に向けた取り組みの一つとして、市有施設に太陽光発電・蓄電池を設置する事業を行っています。
この取り組みは、温室効果ガス排出抑制だけでなく、電力にかかる費用負担の削減や近年多発する自然災害への備えの強化も目的としています。
このページでは、令和7年度からPPA（注1）事業によって該当設備を設置した施設をご紹介します。
なお、この事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用して実施したものです。
（注1・・・PPAとは電力購入契約を意味する「Power Purchase Agreement」の略で、電力ユーザーが発電事業者から一定期間、単価を固定して電力を購入する契約形態です。）

　株式会社大垣ケーブルテレビ・株式会社日宣・株式会社弘光舎共同企業体

●　北中学校（屋内運動場及び特別教室棟）（太陽光パネル設置容量：69.92kW、蓄電池容量：15kWh）

●　南小学校（屋内運動場）（太陽光パネル設置容量：148.77kW、蓄電池容量：15kWh）

●　静里小学校（屋内運動場）（太陽光パネル設置容量：65.32kW、蓄電池容量：15kWh）

●　江東小学校（屋内運動場）（太陽光パネル設置容量：154.56kW、蓄電池容量：15kWh）

●　南部学校給食センター（太陽光パネル設置容量：319.24kW、蓄電池容量：15kWh）

●　北部学校給食センター（太陽光パネル設置容量：130.18kW、蓄電池容量：15kWh）

●　武道館（太陽光パネル設置容量：359.72kW、蓄電池容量：15kWh）

●　川並地区センター（太陽光パネル設置容量：47.84kW、蓄電池容量：15kWh）

●　荒崎こども園（太陽光パネル設置容量：80.04kW、蓄電池容量：15kWh）