【令和8年度】第1回大垣市多文化共生推進会議・開催報告

　大垣市の多文化共生推進施策について、学識経験者、関係団体等の代表者及び公募市民の皆さまから意見を伺う「大垣市多文化共生推進会議」を開催しました。

　議事では、「大垣市多文化共生推進指針」に位置づけた令和7年度の事業実績について報告するとともに、令和8年度の事業計画について協議しました。また、次期指針（令和9年度〜13年度）の改定に向けた基本理念の検討を行いました。

　委員の皆さまからは、各国の実情に応じた情報提供ツール（SNS等）の活用とリテラシー啓発、中長期的な日本語教育の体制構築のほか、次期指針の理念のあり方や地域コミュニティでの交流促進に関する提言が寄せられ、活発な意見交換が行われました。

開催日時：令和8年7月17日（金）　15時00分～16時30分

開催場所：市役所6階　教育委員会室

出席委員： 藤井委員、臼井委員、グエン　ヴィン　スアン　マイ委員、吉安委員、岡本委員、

　　　　　 松島委員、渡瀬委員、竹中委員、小杉委員、近藤委員（10人中10人出席）

出 席 者：（事務局）市民活動部長、まちづくり推進課長、同課主幹、同課主任、同課主事

公開又は一部公開の別：公開

傍 聴 者：2人

1　開会

2　挨拶

3　委員自己紹介

4　委員長、副委員長の選出について

5　署名者の指名

6    議題

 ⑴　大垣市多文化共生推進指針　令和7年度事業実績及び令和8年度事業計画について

 ⑵　大垣市多文化共生推進指針の改定について

 ⑶　その他

7    閉会

・大垣祭りの子ども神輿など、宗教色のない地域の自治会行事に、外国人市民も参加できるような働きかけをしてはどうかと思う。

・SNSによる情報提供は、国籍によって主流のツール（WhatsAppやZalo等）が異なるため、各国の実情に応じた対応を検討すべきである。バングラデシュや欧米系の方にはWhatsApp等  　が広く使われている一方で、ベトナム人の30〜40代はFacebookをよく使用している。また、日本人との繋がりを考慮するとLINEの活用も必要である。

・ペーパーレス化が進む一方で、紙媒体を必要とする層への配慮も依然として課題である。

・行政からの情報提供にSNSを活用するにあたり、便利さの裏側にある危険性（サイバー攻撃、SNSを通じた人身売買、データ流出等）についても念頭に置く必要がある。デジタル技術の 　発展に伴うサイバー空間の危険性が高まっており、外国人市民が被害に遭わないためのリテラシー啓発も今後の課題である。

・定住化を見据え、中長期的な視点で日本語教育が受けられる体制の構築が不可欠だと思う。

・日本語教育に対する自治体や民間団体の負担が大きいため、国レベルでの支援が必要だと感じている。

・次期指針の基本理念について、国の方針との整合性はどのようになっているか。→（市回答）国の方針を踏まえつつも、大垣市独自のものとして策定する方針である。

・外国出身の立場から見ると、自国のルールやマナーの違いがある中で共生社会をつくるためには、「多様な人々がともに支え合い（案1）」という理念が適していると思う。

・ハローワークの立場で企業と関わる中では「産業文化都市（案3）」も捨てがたいが、「多様な人々がともに支え合い（案1）」が最も腑に落ちる。

・大垣市は地域の担い手として活動している人が多いという印象があり、「地域の担い手（案2）」という言葉がフィットする。「多様性」という言葉については、今後の社会の動向が不透明な部分もあるため、まだ少し早いように感じる。

・外国人をサポートするだけでなく、交通ルール（ヘルメット着用など）の理解と遵守を含め、大垣市民（日本人）の側にも責任感を持って導いてほしい。また、外国人市民自身も自分の得意分野で地域に還元したいという強い思いを持っているため、彼らの活躍を促進するという意味でも、「誰もが地域の担い手となり（案2）」が良いと思う。

・宗教（土葬等の風習）の違いなど、多様性をどこまで受け入れるか難しい課題が生じている。全てを受け入れるような印象を与える「多文化共生」という言葉よりも、「多様性を力に、ともに歩む（案3）」の方が今の時代に合っていると考える。国の指針においても、「多文化共生」という言葉をこのまま使用して本当に良いのかどうか、改めて確認をお願いしたい。

・アイデンティティや宗教に関わる部分は難題だが、これからの未来社会を考えると「多文化共生」という言葉は指針に入れ、定着させていくべきだと思う。

・過去（平成24年、29年、令和4年度版）の指針においても、基本理念には常に「多文化共生」という言葉が入ってきた。どの案になるにせよ、「多文化共生」という軸がブレておらず、国の方針を踏まえた大垣市としての主張になっていれば良いと思う。

・自国コミュニティの中だけで生活している外国人が多いと感じている。特定のコミュニティに留まらず、少しずつでも互いに関わりを持ち、誰もが地域で笑顔でいられるような社会を目指す理念になってほしい。

・総務省の最新指針は「担い手」を強調する案2の方向性だが、市民の温度感や懸念事項を考慮し、バランスのとれた中道的な「多様な人々がともに支え合い、未来を創る多文化共生都市（案1）」を次期指針の基本理念としたい。（※会議の総意として了承）

・前回のアンケートには生活に根ざした切実な意見が多く見られた。今後は自治会などの地域コミュニティに外国人市民を交え、日本人市民が直接彼らの意見を聞き、意見交換ができるような場を増やしていくべきだと思う。