生活保護

窓口　社会福祉課　保護グループ

　生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

　日本国憲法第25条
　　第1項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　　第2項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

1. 無差別平等の原理
   　生活保護法第2条「すべての国民は、この法律に定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」
   
   
2. 最低生活保障の原理
   　生活保護法第3条「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」
   
   
3. 補足性の原則
   　生活保護法第4条第1項「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」
   　生活保護法第4条第2項「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」
   　生活保護法第4条第3項「前2条の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を妨げるものではない。」

　保護を受けるには、保護を必要とする人、その扶養義務者またはその他の同居親族による申請が必要です。

• 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めます。
• 保護は、保護の対象になる世帯が必要とする最低生活費と世帯の収入とを比較し、収入で満たされない不足分が支給されます。

★収入が最低生活費を下回るため、その不足分が生活保護費として支給されます。

○保護を受けられない場合

★収入が最低生活費を上回る場合、生活保護は受けられません。

　保護は次の8つの扶助に分かれており、保護の対象となる世帯が必要とする扶助が行われます。