ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

このページを一時保存する

現在位置

あしあと

    未公開株・社債勧誘の被害が発生しています

    • []
    • ページ番号  2769

     高齢者を中心に、「未公開株」や「社債」取引に関するトラブルが多数発生しています。

     大垣市内でも、利殖を目的とした金の採掘権購入を電話で持ちかけられ、数百万円を払ってしまった被害が発生しています。

     高齢者の方の中には、人のいうことを疑わず簡単に信用してしまい、だまされたことに気づかない事例が多く見受けられます。また、被害にあったと自覚していても、恥ずかしい、他の人に迷惑をかけたくない、などの理由で、だれにも相談しない場合も少なくありません。

     では、どんな手口で悪徳業者が勧誘してくるのか事例を紹介いたします。

    「うまい話」にご用心!

    こんな手口にはご用心!

    事例(1) 劇場型

    複数の業者が登場し、うまい話をもちかけて・・・。

     ひとつの業者から「上場が近い」などと勧誘されたとき、一度は断った人も、別の業者から「値上がり確実」「有望な会社だから、その社債は安心」「買い取りたい」などと言われると、心が動くものです。そんな消費者心理をついて、複数の業者(人物)が共謀して購入させる“劇場型”の被害が増えています。未公開株などの買い取りの約束が実行されることはまずありません。業者が行方不明になる事例も多く発生しています。

    事例(2) 公的機関装い型

    金融庁の名前を騙り信用させて・・・。

     金融庁などの公的機関を装って電話をかけ、未公開株や社債などを買わせる被害が多発しています。金融庁などの公的機関が未公開株や社債などの取引に関与することもありません。なお、取引所への上場承認は、それぞれの取引所が審査・判断をしており、金融庁などの公的機関はその判断に一切関与しておりません。

    事例(3) 代理購入型

    お金を振り込むので、代わりに未公開株を購入してほしい・・・。

     A社から突然電話があり、「自分には権利がないのでB社の株を代わりに購入してほしい」と言われ、B社から未公開株を購入してしまうケースです。不審に思って購入の解約を申し出ると「立て替えて購入なんて知らない」「裁判で訴える」といわれることも多いようです。他人の代わりに購入、というのは絶対さけましょう。

    事例(4) 被害回復型

    だまされた購入代金を、取り返しましょう。その代わりに・・・。

     過去に未公開株の購入で被害を受けた人に、「過去に購入した株を買い取って被害を回復してあげます。」などと電話をかけ、その条件として、別の未公開株(社債)の購入の手数料の支払いを求めるケースが多くなっています。この場合、代金を支払っても、買い取りは、まず実行されません。

    事例(5) 発展型

    さらにご注意を!最近では、こんな手口も。

    ○未公開株の保有者に対して、「売買の仲介をする」と電話。その際に「未公開株のトラブルが多発している。保全制度を利用するように」とすすめ、売買価格の10%を事前に要求する。

    ○「近く上場する」といわれ、未公開株を購入。その後、「知人を紹介すると手数料がもらえる」といわれ、知人を多数紹介。結果的として、ねずみ講式に被害者を増やしてしまった。

    ○「外国通貨を買うと、多額の利益が得られる。その分、未公開株を」とすすめられる。

    こんな勧誘を受けた人は・・・要注意!

    ・この株は上場確実!

    ・今買えば必ず儲かります!

    元本も保証します!

    ・未公開株で出た損を取り返してあげますよ!その代わりに別の商品を購入して下さい。

    ・もし〇〇社の株・社債を買ってくれたら、あとで必ず高く買い取りますよ!

    金融庁の者ですが、☓☓社の株式は上場予定なので信用しても大丈夫ですよ!

     

    知らない人からの電話や郵便による「未公開株・社債」の勧誘は「詐欺」の可能性大!

     

    ここに注意しましょう!

    〇電話での勧誘などには、すぐ応じない。

    〇もうけ話を安易に信じない。

    〇1人で悩まずに、早めに家族や、公的機関に相談を。

    〇高齢者の方を狙う詐欺的な投資勧誘の被害を防ぐには、日常的に接している身近な方々が変化に気づき、相談機関につなぐ必要があります。 

    〇未公開株や社債の販売ができるのは、登録を受けた証券会社と未公開株や社債の発行会社だけです。その他の者が行う勧誘は法律違反の可能性大です。

    「未公開株・社債」などについては・・・

    ◇登録を受けた証券会社以外による売買は  「原則無効」!

    ◇登録を受けた証券会社以外による広告・勧誘は  「違 法」!

    もし購入を勧誘する電話があったら・・・

     購入を勧誘する電話がありましたら、すぐに契約せずに消費生活相談室へ情報提供やご相談ください。

     大垣市消費生活相談室  75-3371

     消費者ホットライン(全国共通ダイヤル)   0570-064-370

     

     国民生活センターHPへ

     金融庁HPヘ

     

    お問い合わせ

    大垣市市民活動部まちづくり推進課[2階]

    電話でのお問い合わせはこちら

    お問い合わせフォーム