NPO法人について

市民活動推進課 ／ NPO法人 ＞ NPO法人について

　大垣市では平成21年4月1日から、県が行っていた特定非営利活動促進法に係る事務を行っています。

　市内にのみ事務所がある法人の事業報告、新たに市内でNPO法人を設立する場合の申請などは、大垣市役所市民活動部市民活動推進課が窓口となります。ただし、県内の2つ以上の市町村に事務所がある場合は岐阜県になります。

　NPO法人を設立する時の認証申請手続きや必要書類、また、直後に行う法人登記、そして、法人成立後の定款変更や役員変更、毎事業年度終了後に所轄庁に提出する事業報告書などの作成や手続きを説明しています。

　詳しくは、特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引きをご覧ください。

　また、「みんなで使おうNPO法人会計基準」のダウンロードリンク集から、NPO法人会計基準ハンドブック、チェックリストなどの計算書類作成の参考資料等がご参照いただけます。

NPO法人制度は、行政の関与を極力排除し、市民による監視・選別を通じて法人を育成していくことを目的としています。 そのため、NPO法では、市民が法人の情報を入手できるよう、次のような情報公開制度が定められています。

1　認証申請時における所轄庁での公告・縦覧制度（第10条）

2　利害関係人に対するNPO法人事務所における事業報告書等の閲覧制度（第28条）

3　一般人に対する所轄庁での事業報告書等の閲覧制度（第29条）

法人設立認証の申請、定款変更（軽微な変更を除く。）の認証申請及び合併の認証申請があった場合には、申請書に基づき、申請のあった年月日、申請に係る法人名称、代表者氏名等を「市役所前掲示場」に掲載することによって公告します。

申請に係る書類の縦覧、および法人の事業報告書等を閲覧しています。

　〈場所〉　大垣市役所市民活動部市民活動推進課

　〈時間〉　月曜日－金曜日（平日）までの　8：30－17：15

大垣市では、NPO法の趣旨を踏まえて、書面による縦覧・閲覧に加え、インターネット上においても公開することとしています。

　　　　→　NPO法人に関する縦覧書類

　　　　→　NPO法人に関する閲覧書類

　□　特定非営利活動促進法

　□　内閣府NPOホームページ

　□　岐阜県NPO・ボランティア情報