大垣市立地適正化計画に基づく届出について

　市は「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えで、住宅と生活サービス施設がまとまって立地するようゆるやかに誘導を図りながら、公共交通と連携したまちづくりを進めるため、平成30年4月1日に都市再生特別措置法に基づく「大垣市立地適正化計画」を策定・公表しました。

　計画の策定以降、計画で定めた居住誘導区域及び都市機能誘導区域の区域外で（上石津地域を除く）、一定規模以上の住宅や誘導施設の建築・開発行為等を行う場合は、行為着手日の30日前までに市への届出が義務付けられます。

　また、平成30年7月15日から、都市再生特別措置法の一部改正により、同法第108条の2第1項に基づき、都市機能誘導区域内において、都市機能誘導施設を休止し、又は廃止しようとする場合にも、その30日前までに市への届出が必要となりました。

　大垣市立地適正化計画の届出に関する案内については、次のパンフレットを参照してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜居住誘導区域と都市機能誘導区域（全体図）＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　誘導区域の詳細については、次のファイルを参照してください。

• 開発行為

　　　　(1)3戸以上の住宅（※）の建築目的の開発行為

　　　　(2)1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平米メートル以上のもの

• 建築等行為

　　　　(1)3戸以上の住宅を建築しようとする場合

　　　　(2)建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

　　　　※　戸建住宅、共同住宅、長屋に供する建築物等をいい、寄宿舎や下宿等は含みません。

• 開発行為

　　　　都市機能誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

• 開発行為以外

　　　　(1)都市機能誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合

　　　　(2)建築物を改築し都市機能誘導施設を有する建築物とする場合

　　　　(3)建築物の用途を変更し都市機能誘導施設を有する建築物とする場合

　都市機能誘導区域内の誘導施設を休止し、又は廃止しようとする場合

　行為着手日（休廃止届出については、その行為）の30日前までに届出書を提出してください。

　※届出書は、開発許可申請・建築確認申請に先行して届出するようご協力をお願いします。

　〒503-8601　大垣市丸の内2丁目29番地（市役所5階）

　大垣市役所　都市計画部　都市計画課　計画グループ

• 届出書を受理した後、届出者に対し原則として2週間以内に副本（受付印を押印したもの）を返却します。なお、計画に支障があると認められる場合、届出に対して勧告を行うことがあります。
• 届出をしないで、又は虚偽の届出をして開発行為等を行った場合、30万円以下の罰金が科されます。（都市再生特別措置法第130条）
• 届出義務に関する規定は、「宅地建物取引業法第35条　重要事項の説明等」の対象となります。