要安全確認計画記載建築物（防災拠点施設）の耐震診断結果の公表について

　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）の規定により、市内の要安全確認計画記載建築物（防災拠点施設）について、耐震診断の結果を公表します。

　耐震診断結果の公表事項は、次のとおりです。

　(1)建築物の名称、位置、建築物の用途

　(2)耐震診断の方法の名称、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価

　(3)耐震改修、建替え又は除却の予定がある場合は、その内容と実施時期

　要安全確認計画記載建築物（防災拠点施設）とは、大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが必要な防災拠点施設のうち、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築し、岐阜県耐震改修促進計画に記載された建築物です。

　公表事項である「構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」とは、震度6強から7程度の大規模地震に対する安全性を示しています。これは、耐震診断の結果及び診断方法から安全性を評価するもので、次の3段階に区分されます。

　(1)評価1：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

　(2)評価2：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

　(3)評価3：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

なお、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものではない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生じるおそれが少なく、倒壊するおそれはないとされています。　

　※詳細は、別紙1を参照して下さい。

　市内の対象建築物は、市役所東庁舎棟のみで、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価は2です。

　※詳細は別紙2を参照して下さい。　　

　注）市役所本庁舎棟の耐震診断結果については、要緊急安全確認大規模建築物として、平成29年3月28日から公表済みです。