生活困窮者自立支援事業について

　市では、さまざまな課題によって経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、他の専門機関と連携して、課題の解決と自立に向けた支援を行っています。本人だけでなく、家族や関係者からの相談も受け付けていますので、気軽にご相談ください。

　就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安について、相談支援員が内容を聞き取りしたうえで、本人とともに解決に向けた支援プランを作成し、寄り添いながら、自立に向けて支援します。

生活困窮者自立支援制度に基づき、次の2つの支援を行うことを目的に住居確保給付金を支給します。

1　家賃補助

　離職、自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、離職や廃業と同程度の状況になり、経済的に困窮し、住居を喪失した方またはそのおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することで、これらの方の住居および就業機会等の確保に向けた支援を行います。

　→補助の詳細について（別ウインドウで開く）

2　転居費用補助

　同一の世帯に属する方の死亡または本人もしくは同一の世帯に属する方の離職、休業等により、世帯収入が著しく減少して経済的に困窮した住居を喪失した方またはそのおそれのある方に対し、転居費用相当分の住居確保給付金を支給することで、これらの方の家計の改善に向けた支援を行います。

　→補助の詳細について（別ウインドウで開く）

　「社会に出ることに不安がある」、「他人とうまくコミュニケーションできない」など、すぐに働くことが難しい方に、プログラムに沿って、日常生活や社会生活自立のほか、就労自立に向けた支援を行います。

　また、企業や事業所などの協力を得て、就労の機会を提供する取り組みを実施しています。就労体験の受け入れ希望など、事業ご協力いただける場合は、お気軽にお問い合わせください。

　家計状況の「見える化」と課題の把握を行い、状況に応じた支援計画の作成などによって、本人が自ら家計を管理できるように支援します。また、必要に応じて関係機関へつなぐほか、貸付のあっせんなどを行うことで、早期の生活再生を支援します。

大垣市生活支援相談センター（総合福祉会館1階）

〒503-0922　大垣市馬場町124　大垣市社会福祉協議会（大垣市総合福祉会館内1階）　

電話 ： 0584-75-0014

E-mail  info@ogakishakyo.or.jp

相談日時 ： 午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日、年末年始を除く）