令和5年度の住民税非課税世帯などが対象「物価高騰臨時特別給付金」　手続きが済んでいない場合は10月2日までに申請を　(令和5年9月15日号)

令和5年6月1日時点において、大垣市に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税(均等割)が課税されていない世帯

市から届いた申請書類(確認書)などの記載内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で10月2日(月)までに返送してください。※確認書が届いた人は、電子申請可

予期せぬ事由により収入が減少し、令和5年1月から9月までの任意の1か月において、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税(均等割)が非課税となる世帯と同様の事情にあると認められる世帯

【住民税(均等割)非課税相当の年間収入限度額の参考　※詳細は市HPに】
・単身または扶養親族がいない場合・・・・・・・・・・・・970,000円
・配偶者・扶養親族(1人)を扶養している場合・・・・1,479,000円
・配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している場合・・・1,899,999円
・配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合・・・2,355,999円
・配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している場合・・・2,815,999円
・障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合・・・・・2,043,999円

世帯主による申請が必要です。申請書など(市HPからダウンロードまたは、社会福祉課などで配布)に必要事項を記入し、必要書類を添えて、郵送または、申請窓口(市役所1階会議室1-1、10月2日(月)までの平日の8時30分～17時15分)へ。