太陽光発電設備の償却資産申告について
- [2024年4月24日]
- ページ番号 63920
太陽光発電設備を所有している方は、償却資産の申告義務がある可能性があります！
下表の「申告が必要となる方」に当てはまる方は、その太陽光発電設備は「償却資産」として固定資産税の対象となり、その設備が所在する市へ「償却資産申告書」を提出する義務があります（地方税法第383条）。
| 設備の設置者 | 申告が必要となる方 |
|---|---|
| 個 人 | 発電総出力規模が10kw（キロワット）以上であり、発電量の全量または余剰分を売電している方。 |
| 個人事業主 | 店舗や、共同住宅（アパートなど）を経営している方で、その事業のために設置している方。（例：所有するアパートの屋上に自ら設置している。） |
| 法 人 | 全て（売電の有無に関わらず）。 |
※ 家屋の屋根材と一体として設備を設置している場合（建材型）は家屋の評価対象であり、償却資産としての申告は必要ありません。
◆ 税務署で行う「確定申告」とは異なり、市へ申告するものです。
◆ 申告漏れが判明した場合、資産の取得年次に応じて、最大5年度分遡及して課税されます（地方税法第17条の5第5項）。
◆ 正当な理由なく申告しない場合、過料が科せられることがある（地方税法第386条および大垣市税条例第56条）ほか、延滞金が徴収されます（地方税法第368条）。
◆ 虚偽の内容の申告をした場合、罰金等が科せられます（地方税法第385条）。
償却資産について詳しく知りたい方は、「償却資産（固定資産税）について」（別ウインドウで開く）をご覧ください。
太陽光発電設備チラシ
太陽光発電設備を所有している方は、償却資産の申告義務がある可能性があります！(サイズ：725.88KB)
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