市独自に「物価高騰対策支援事業補助金」新設　物価高騰の影響で業績が悪化している中小企業者などが対象　(令和6年2月1日号)

　物価高騰の影響により、業績が悪化している中小企業者および個人事業主などを対象に、広告宣伝、省エネルギー機器の導入などに必要な経費の一部を補助します。
　申請方法など詳しくは、市HPをご覧いただくか、商工観光課(TEL 47-8596)へ。

・対象　：　市内に事業所があり、物価高騰の影響で次の(1)(2)(3)のいずれかに該当する、中小企業基本法上の中小企業者と個人事業主(市内に住所を有している人に限る)または、農事組合法人

　(1)【業歴1年1か月以上】令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が、令和3年1月から令和5年10月までのいずれかの年との同月比で20％以上減少
　(2)【業歴3か月以上1年1か月未満】令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれかの3か月の平均と比較し、20％以上減少
　(3)令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益額がマイナス

・補助対象　：　広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な経費
・補助額　：　補助対象経費の3分の2以内　※上限10万円
・申請期限　：　令和6年11月15日
　
　
　
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