建築物に関する法規制の改正について
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令和7年4月1日より、建築物に関する各種法令の改正が行われます。
主な改正内容をご紹介します。
建築基準法の改正について
都市計画区域外（上石津地域）における建築確認申請の対象範囲拡大
構造によらず、階数2以上または延べ面積200m2の建築物は、建築確認の対象になります。
【引用元：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html）】
構造計算が必要な木造建築物の規模の引き下げ
2階建て以下の木造建築物で、構造計算が必要となる規模について述べ面積が500m2超から、300m2超まで引き下げられます。
【引用元：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kenchikukijunhou.html）】
その他 改正概要
その他の改正概要は、国土交通省のホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。
建築物省エネ法の改正について
省エネ基準適合範囲を拡大
新築の場合
すべての新築住宅・新築非住宅に省エネ基準への適合が義務化されます。
【引用元：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shouenehou_r4.html）】
増改築の場合
増改築を行う部分のみ基準適合を求めることとなります。下記図が、立体的な増築の場合・平面的な増築の場合、それぞれの改正後のイメージです。
【引用元：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shouenehou_r4.html）】
その他 改正概要
その他の改正概要は、国土交通省のホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。