DX推進に関する大垣市地域活性化起業人（企業派遣型）を募集します

市は、国の「地域活性化起業人制度」を活用し、高度なデジタルスキルと豊富な経験を有する民間人材を募集します。

1人

令和7年4月21日（月）～令和7年5月12日（月）

次の条件のすべてを満たす社員の派遣が可能な企業等

・三大都市圏に所在する企業等に勤務する方（支店含む／入社5年以上）

・デジタル関連技術全般に関する体系的な知識を有する方

・ビッグデータを活用した課題解決、企画立案能力を有する方

・文書、提案資料作成及びプレゼンテーションスキルを有する方

・事業進捗管理などのプロジェクトマネジメントスキルを有する方

・自治体におけるDX推進に強い意欲と熱意を持つ方

・地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格事項に該当しない方

※地方公務員法第16条の欠格事項

　(1)　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

　(2)　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

　(3)　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

　(4)　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

大垣市企画部地域創生戦略課に配属のもと、デジタル技術により市民生活の利便性の向上等につながる次の業務に従事していただきます。

・健康福祉施策の立案

・所属別DX集中改革

・次世代スマート窓口の構築

・行政手続のオンライン化の推進

・マイナンバーカードを活用したサービスの創出

・スマートシティの実現に向けた支援

詳細については「大垣市地域活性化起業人（企業派遣型）募集要項」をご確認ください。

派遣元企業の身分を有したままとする在籍派遣です。

給与等の支給、社会保険等、年次有給休暇の付与などは、派遣元企業の規定によります。

派遣開始日から6か月以上3年以内

受入の開始月日及び期間は、派遣元企業との協議の上決定します。ただし、令和8年度以降は、予算成立を条件とします。

派遣期間中は、勤務すべき日数の半数を超える日数を大垣市内で勤務していただきます。

派遣社員の勤務時間、休憩時間、休日等については、市職員の勤務条件に準じることを原則とし、詳細については派遣元企業等と協議により定めます。

市は派遣元企業に対し、派遣に要する費用として次の金額を上限に負担金を支払います。ただし、派遣期間に応じて、月割りにより計算した額（千円未満切捨て）とします。

・令和7年度は590万円（12か月分として）

・令和8年度以降は国の「地域活性化起業人制度」推進要綱（令和3年3月30日制定総行応第78号）で定める額で市の予算成立が条件となります。

以下の書類を大垣市企画部地域創生戦略課へ郵送または電子メールで提出し、提出後は必ず電話で到着の確認をしてください。

⑴　（別紙1）DX推進に関する大垣市企業派遣型地域活性化起業人申出書

⑵　「1 募集する地域活性化起業人の事業内容」に対して、申出者が支援できる内容を記載した書類。（任意の様式。A4版6ページ以内）

⑶　過去、「1 募集する地域活性化起業人の事業内容」に類似する案件又はその他業務改善の支援実績があるときは、その一覧を記載した書類。（任意の様式。受注年度、発注者名、件名を記載すること。）

提出された申出書類一式の記載内容を確認するとともに、派遣元企業のご担当者様との面談を行い総合的に判断いたします。

〒503-8601　岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地

大垣市役所　地域創生戦略課　官民連携未来共創グループ

電話　0584-47-8216（直通）

E-mail：kanmin★city.ogaki.lg.jp

※メールで提出の場合は上記アドレスの「★」を「＠」に変更してください。