女性活躍推進に関する大垣市地域活性化起業人（企業派遣型）を募集します

市は、国の「地域活性化起業人制度」を活用し、女性活躍推進に関する豊富な経験とプロジェクトマネジメントスキルを有する民間人材を募集します。

1人

令和7年4月21日（月）～令和7年5月16日（金）

次の条件のすべてを満たす社員の派遣が可能な企業等

・三大都市圏に所在する企業等に勤務する者（支店含む／入社2年以上）

・事業進捗管理などのプロジェクトマネジメントスキルを有する方

・女性活躍推進関連の実務経験を有する方

・組織開発・人材育成の知見を有する方

・データ分析と効果測定の能力を有する方

・地方公務員法（昭和25年法律第261号）第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方

※地方公務員法第16条の欠格事項

　(1)　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

　(2)　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

　(3)　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

　(4)　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

大垣市企画部地域創生戦略課に配属のもと、女性にとって魅力的で暮らしやすいまちづくりにつながる次の業務に従事していただきます。

・女性活躍推進及び定住促進を図る事業全体の総括

・女性活躍推進チームの指揮・監督

・8つの女性支援プロジェクトのマネジメントを担当

詳細については「大垣市地域活性化起業人（企業派遣型）募集要項」をご確認ください。

派遣元企業の身分を有したままとする在籍派遣です。

給与等の支給、社会保険等、年次有給休暇の付与などは、派遣元企業の規定によります。

派遣開始日から6か月以上3年以内

受入の開始月日は、協議の上決定します。ただし、令和8年度以降は、予算成立を条件とします。

派遣期間中は、大垣市内で勤務していただきます。

派遣社員の勤務時間、休憩時間、休日等については、市職員の勤務条件に準じることを原則とし、詳細については派遣元企業等と協議により定めます。

市は派遣元企業に対し、派遣に要する費用として次の金額を上限に負担金を支払います。ただし、派遣期間に応じて、月割りにより計算した額（千円未満切捨て）とします。

・令和7年度590万円（12か月分として）

・令和8年度以降は国の「地域活性化起業人制度」推進要綱（令和3年3月30日制定総行応第78号）で定める額で市の予算成立が条件となります。

以下の書類を大垣市企画部地域創生戦略課へ郵送または電子メールで提出し、提出後は必ず電話で到着の確認をしてください。

⑴　（別紙1）大垣市地域活性化起業人申出書 

⑵　「1 募集する地域活性化起業人の事業内容」に対して、申出者が支援できる内容を記載した書類。（任意の様式。A4版6ページ以内）

⑶　過去、「1 募集する地域活性化起業人の事業内容」に類似する案件又はその他業務改善の支援実績があるときは、その一覧を記載した書類。（任意の様式。受注年度、発注者名、件名を記載すること。）

提出された申出書類一式の記載内容を確認するとともに、派遣元企業のご担当者様同席のもとで派遣予定社員様と面談を行い総合的に判断いたします。

〒503-8601　岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地

大垣市役所　地域創生戦略課　企画総務グループ

電話　0584-47-8244（直通）

E-mail：sousei★city.ogaki.lg.jp

※メールで提出の場合は上記アドレスの「★」を「＠」に変更してください。