第2期大垣市国土強靱化地域計画（令和8年度〜令和12年度）の策定について

　国では、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法」（平成25年法律第95号。以下「国土強靱化基本法」という。）が公布・施行され、翌年6月には、国土の強靱化に関する計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」が策定されました。その後、令和5年7月には新たな基本計画が策定され、強靭な国づくりを進めています。

　また、岐阜県では、平成27年3月に「岐阜県強靱化計画」が策定され、令和2年3月には、平成30年7月豪雨などを踏まえて、「第2期岐阜県強靱化計画」を、令和7年3月には、これまでの災害経験や令和6年能登半島地震を受け、「能登半島地震に学ぶ」という姿勢で「第3期岐阜県強靱化計画」が策定されました。

　こうした中、本市においても、国土強靱化基本計画や岐阜県強靱化計画との調和を図りながら、市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するとともに、自然災害により機能不全に陥らない強さと、速やかに回復するしなやかさを備えた強靱なまちづくりを推進するため、令和3年3月に「大垣市国土強靱化地域計画」を策定しました。令和8年3月に計画期間である5年が経過するため、能登半島地震や令和6年に発生した台風第10号の教訓なども踏まえて、第2期大垣市国土強靱化地域計画（令和8年度～令和12年度）として改定しました。

　今後は、本計画を基本として、市の強靱化に関する施策を計画的に推進していきます。