大垣市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画

　令和7年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が成立し、教育委員会は、文部科学大臣が定める指針に即して業務量管理・健康確保措置実施計画を策定することが義務付けられました。

　これを受け、本市教育委員会では、教育委員会、学校、地域、保護者など教育に関わる全ての関係者が学校の現状や課題を共有し、それぞれの権限と責任に基づき、相互に連携・協働しながら、取組を実施し、検証及び改善を重ねていくことを目的として、「大垣市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定しました。

　この計画に基づき、学校の働き方改革をさらに進めてまいります。

大垣市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画

令和8年度〜令和11年度（4年間）