市民活動団体の登録

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　一定の要件を満たしている市民活動団体を登録する制度です。登録した団体の情報は、市が広報紙やホームページなどで積極的にPRします。また、行政サービスの委託や市民活動助成の対象資格を得られます。

　次のいずれかに該当する団体を「大垣市まちづくり市民活動育成支援条例」において市民活動団体と規定しています。

1. 市内にのみ事務所を有する特定非営利活動法人（NPO法人）
   
2. 市民活動を行うことを主たる目的とし、市に登録した団体

1. 特定非営利活動促進法（通称NPO法）に掲げる活動を行っている。　※政治・宗教・営利活動は対象となりません。
2. 会員が5人以上、役員（代表者を含む）が3人以上である。
3. 活動が市内で行われている。
4. 市民に開かれた団体である。　※入会に不当な制限がない。
5. 代表者や運営の方法が規約等で定まっている。

1. 市民活動団体登録申請書
2. 規約等　※団体名称・活動目的・活動内容・事務所や活動拠点の所在地・会員や役員に関する事項・会計に関する事項等を記載したもの
3. 会員名簿（役員名簿）

→NPO法人情報（市長が所轄する特定非営利活動法人）（別ウインドウで開く）

→市民活動団体情報（市長が所轄する特定非営利活動法人を除く）（別ウインドウで開く）