構造改革特区計画の認定状況
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構造改革特区計画の申請及び認定状況
第1回認定申請（平成15年4月1日～14日）
- 「IT文化特区」計画を申請
〔経 過〕
- 岐阜県が認定を受けた「スイートバレー・情場形成特区」として実現
第2回認定申請（平成15年7月1日～14日）
「ほほえみスタディサポート特区」計画
〔概 要〕
引きこもりの状態にある児童生徒が、自宅等において一定の学習を行うために、学習ボランティアが定期的に訪問して支援を行うとともに、IT等を活用して学習効果を高める。学校や教育研究所は直接あるいは学習ボランティアを通して評価等を行うこととし、在籍校の校長が、自宅等の学習であっても指導要録上の出席扱いとする特例を導入する。この学習支援から、学校復帰へのきっかけづくりを行う。
〔適用される規制の特例措置〕
- IT等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大事業
〔経 過〕
- 平成15年8月29日に認定
- 平成17年9月1日に全国展開（平成17年11月22日に特区取り消し）
第4回認定申請（平成16年1月13日～26日）
- 岐阜県の「美しいひだ・みの景観特区」の変更申請
〔経 過〕
- 岐阜県は平成15年11月28日に認定を受け、平成16年3月24日の変更認定によって大垣市の一部が対象地域に含まれた。
- 平成16年12月17日に全国展開（平成17年7月19日に特区取り消し）
第6回認定申請（平成16年10月4日～15日）
「大垣市幼保一体化運営特区」計画
〔概 要〕
本市では、少子化が進んでいる地区において、子どもの育ち合いの環境を確保するため、現行施設を最大限活用して、幼稚園と保育園を一体的に運営する施設を設置することとした。この施設において、それぞれの保育室を利用して、幼稚園児と保育所児の合同活動を実施し、適正規模の集団で年齢別で同じカリキュラムによる幼児教育・保育を実施し、同じ地区のすべての就学前児童に、幼児教育・保育の平等な機会を提供するもの。
〔適用される規制の特例措置〕
- 幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業
- 保育所における保育所児及び幼稚園児の合同活動事業
- 幼稚園と保育所の保育室の共用化の特例事業
- 保育所と合同活動を行う場合の幼稚園の面積基準の特例事業
〔経 過〕
- 平成16年12月8日に認定
- 平成17年9月1日に全国展開（平成17年11月22日に特区取り消し）
「水都っ子わくわく英語プラン特区」計画
〔概 要〕
本市では、グレンアイラ市（オーストラリア）など海外6都市との交流を継続的に実施している。また、市内の小学校では、総合的な学習の時間に国際理解教育の一環として「英語活動」を実施してきた。こうした中、児童が楽しみながら外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりすることで、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育成するとともに、英語による実践的なコミュニケーション能力（基礎）を育成するため、小・中学校との連携を図り、「英語学習」に抵抗なく取り組むことができる環境を整備する必要がある。
このため、小学校3学年から6学年に「英語科」を新設し、自分のことや大垣市のことなどについて、外国人と積極的に英語で話せる児童の育成を目指すもの。
〔適用される規制の特例措置〕
- 構造改革特別区域研究開発学校設置事業
〔経 過〕
- 平成16年12月8日に認定
- 平成18年7月31日に変更認定
〔変更内容〕
平成18年3月27日に、上石津町及び墨俣町と合併したことに伴い、構造改革特別区域の範囲に上石津地域及び墨俣地域を追加するとともに、規制の特例措置の適用を受けようとする対象学校に、上石津地域及び墨俣地域の全小学校（5校）を追加した。
なお、平成17年度は大垣市立北小学校、静里小学校、中川小学校、小野小学校で実施してきたが、平成18年度にはその成果を踏まえ、指導目標などの見直しを行う、市内全域の小学校で実施するもの。
〔経 過〕
- 平成20年4月1日に全国展開（平成20年7月9日に特区取り消し）
第7回認定申請（平成17年1月18日～26日）
「大垣市サテライト型特別養護老人ホーム設置特区」計画
〔概 要〕
高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、サテライト型特別養護老人ホーム（本体施設である既設の特別養護老人ホームと密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営する小規模生活単位型特別養護老人ホーム）を整備する。
また、サテライト施設を核として通所介護等様々な福祉サービスを地域に提供することにより、市民の多様なニーズに対応する。さらに、入所者と地域住民等との交流が図られ、住民によるボランティア活動の活発化など、地域の活性化が期待できる。
〔適用される規制の特例措置〕
- サテライト型居住施設設置事業
〔経 過〕
- 平成17年3月28日に認定
- 平成18年4月1日に全国展開（平成18年7月3日に特区取り消し）
第8回認定申請（平成17年5月9日～18日）
「大垣市認知症高齢者グループホームの短期利用事業特区」計画
〔概 要〕
近年、認知症高齢者グループホームの整備が進んでいるが、現行法令では同グループホームの短期利用は認められておらず、認知症高齢者の短期的な利用ニーズに対応するのが困難な状況にある。そこで、認知症高齢者グループホームの一部の部屋について、在宅で生活する認知症高齢者の臨時、緊急ニーズ等に対応できるよう、短期入所サービスとしての機能を設け、あらかじめ利用期間（退所日）を定めて認知症高齢者グループホームを利用できるようにする。
これにより、いつまでも住み慣れた地域で生活することができるという高齢者のニーズに対応できるようになる。
〔適用される規制の特例措置〕
- 認知症対応型共同生活介護の短期利用事業
〔経 過〕
- 平成17年7月19日に認定
- 平成18年4月1日に全国展開（平成18年7月3日に特区取り消し）
第9回認定申請（平成17年9月26日～10月5日）
「大垣市ITエキスパート育成特区」計画
〔概 要〕
大垣市は、平成15年4月に岐阜経済大学と協定書を交わし、地域経済の持続的発展と地域社会を担うすぐれた人材の養成を目指している。今回、この協定に基づき、岐阜経済大学と連携して、「初級システムアドミニストレータ」及び「基本情報技術者」の午前試験を免除する構造改革特区を創設することで、試験合格を目指すきっかけづくりを行い、IT人材の育成を図っていくもの。
〔適用される規制の特例措置〕
- 修了者に対する初級システムアドミニストレータ試験の午前試験を免除する講座開設事業
- 修了者に対する基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業
〔講座開設者〕
- 岐阜経済大学
〔経 過〕
- 平成17年11月22日に認定
- 平成18年11月16日に変更認定
〔変更内容〕
株式会社日立システムアンドサービス及び日本CIW普及育成協議会が、ソフトピアジャパンを講座開設場所として、経済産業大臣が告示で定めた民間資格に該当する「CIWアソシエイト」資格の取得を前提とした「初級システムアドミニストレータ試験」及び「基本情報技術者試験」の講座を開設する内容の特区計画に変更した。
なお、岐阜経済大学における講座は、「規制の特例措置」の全国展開に伴い、本特区計画に基づく講座ではなくなるが、同大学は、本市との間で締結した連携・協力に関する協定に基づき、本特区計画の関連事業として、これまで通り講座を開設する。
〔経 過〕
- 平成22年10月1日に全国展開（平成22年11月30日に特区取り消し）
第14回認定申請（平成19年5月16日～25日）
「大垣市地域密着型福祉サービス特区」計画
〔概 要〕
現在、大垣市内には介護保険事業所が多数存在し、小規模多機能型居宅介護事業所については3か所ある。また、これらの事業所については、介護サービス利用について余裕があるのが現状である。そこで、平成19年度から、小規模多機能型居宅介護事業所の「通う」「泊まる」「訪問する」という機能を生かし、障がい者が利用できるようにする。
これにより、家族等の介護負担の軽減や世代を超えた交流ができるとともに、高齢者や障がいを持つ市民が住み慣れた地域で生活できる環境をつくり、さらには地域の活性化につなげる。
〔適用される規制の特例措置〕
- 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害者（児）の受入事業
〔特例措置の適用を受ける事業所〕
- 小規模多機能型居宅介護 和の郷
- コムスンのやわらぎ大垣墨俣
- 小規模多機能型居宅介護わくわくホーム
〔経 過〕
- 平成19年7月4日に認定
- 平成20年11月11日に変更認定
〔変更内容〕
- 規制の特例措置を受ける事業所の変更
〔変更後の特例措置の適用を受ける事業所〕
- 小規模多機能型居宅介護 和の郷
- 小規模多機能型居宅介護わくわくホーム
〔経 過〕
- 平成28年4月1日に全国展開（平成28年6月17日に特区取り消し）