地域再生計画の認定状況
- [2023年10月13日]
- ページ番号 17124
地域再生計画の申請及び認定状況
第4回認定申請（平成18年5月25日～29日）
「金型関連産業の人材力強化によるものづくり基盤再生構想」計画 （※岐阜県との共同申請）
〔概 要〕
金型産業では、人材育成が喫緊の課題となっており、幹部候補生になり得る専門技術者、現場の指導者になり得る専門技能者が求められている。そのため大垣市では、教育機関－自治体－金型産業がそれぞれの役割を果たしながら連携した金型産業における人材育成の仕組みつくりに取り組んでおり、「地域再生人材創出拠点の形成」等を活用して育成された人材を、地元企業に定着させ、企業の競争力強化（一人当たりの付加価値額の向上）を通じて、地域経済の活性化と地域再生を図る。
〔適用される支援措置〕
- 科学技術振興調査費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラム
〔計画区域〕
大垣市の全域
〔経 過〕
- 平成18年7月3日に認定
- 平成26年3月31日にて計画期間終了
第22回認定申請（平成24年5月15日～29日）
「ものづくり・ひとづくり」による地域雇用創造プロジェクト
〔概 要〕
ものづくり都市である大垣市が、今後も産業基盤を継続的に発展していくため、企業の人材育成の支援、地域としての人材育成基盤の構築による社会人の再教育、教育機関等と連携した未来のものづくり産業を担う若手人材の育成が不可欠であり、市独自の取り組みに加え、実践型地域雇用創造事業を積極的に活用することにより、新たな雇用機会の創出を図る。
〔適用される支援措置〕
- 実践型地域雇用創造事業
〔計画区域〕
大垣市の全域
〔経 過〕
- 平成24年6月28日に認定
- 平成27年3月31日にて計画期間終了
第33回認定申請（平成27年8月18日～31日）
2020西回りエリア特定業務施設整備事業計画 （※岐阜県及び7市10町の共同申請）
〔概 要〕
2020西回りエリアでは、若年層を中心に、職業上の理由による人口流出が続いている。平成26年11月に2020西回りエリア企業誘致戦略推進協議会を立ち上げ、豊富な水資源と広大な優良農地から産出する農産物を活用した食品を中心とした産業集積に向け、地元市町、経済団体及び金融機関が一体となって企業誘致戦略を進めている。企業の特定業務施設の整備（移転・拡充）を積極的に後押しすることにより、地域における安定した良質な雇用を確保し、人口流出の緩和を図る。
〔適用される支援措置〕
- 地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例
〔計画区域〕
岐阜市、大垣市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市及び海津市並びに岐阜県養老郡養老町、不破郡垂井町及び関ケ原町、安八郡神戸町、輪之内町及び安八町、揖斐郡揖斐川町、大野町及び池田町並びに本巣郡北方町の全域
〔計画期間〕
認定日から令和9年3月31日
〔経 過〕
- 平成27年10月2日に認定
- 平成30年6月21日に変更認定
- 令和元年11月8日に変更認定
- 令和2年3月31日に変更認定
- 令和2年7月3日に変更認定
- 令和3年3月30日に変更認定
- 令和3年7月8日に変更認定
- 令和4年3月31日に変更認定
- 令和4年7月7日に変更認定
- 令和5年3月30日に変更認定
地域再生計画
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第39回認定申請（平成28年6月13日～17日）
「奥の細道むすびの地大垣」魅力向上プロジェクト
〔概 要〕
本市には全国に誇れる潜在的な魅力を有する自然・歴史・文化的な地域資源が多数存在しているが、それらが有効に活用されていないという課題がある。本計画では、これらの魅力ある地域資源の中から広域的な展開が可能な「奥の細道むすびの地大垣」に着目し、奥の細道ゆかりの市町等と連携する「奥の細道サミット」の開催をはじめとしたPR事業等を重点的に実施することで、地域ブランドとしての魅力を向上させるとともに、県内・県外にもその魅力を発信し、認知度を高め、誘客の促進、交流人口の増加等を目指す。
〔適用される支援措置〕
- 地方創生推進交付金
〔計画区域〕
大垣市の全域
〔計画期間〕
認定日から平成31年3月31日
〔経 過〕
- 平成28年8月30日に認定
- 平成31年3月31日にて計画期間終了
地域再生計画
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〔目標達成状況〕
外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」において検証を実施した本計画の目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）を公表します。
目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）
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第41回認定申請（平成29年1月4日～6日）
「子育てしやすいまち大垣」サポート充実プロジェクト （※第39回認定計画）
〔概 要〕
子育て日本一を目指している大垣市では、子育て世代に対して子育てへの負担や不安、孤立感を和らげるなどのサポートが求められている中で、多様化する保育ニーズへのきめ細かな対応を可能とするため、さらには女性の自立と男女のあらゆる分野への進出を推進するため、子育て世帯が必要とする情報を簡単に入手できる子育て支援アプリを導入するとともに、子育て世帯も多く利用している施設の空きスペースを利活用して男女共同参画センターを整備するなど、各種施策を展開し、移住・定住にもつながる子育てサポートの充実化を目指す。
〔適用される支援措置〕
- 地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金
〔計画区域〕
大垣市の全域
〔計画期間〕
認定日から令和3年3月31日
〔経 過〕
- 平成28年8月30日に認定
- 平成29年2月24日に変更認定
- 令和3年3月31日にて計画期間終了
地域再生計画
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〔目標達成状況〕
外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」において検証を実施した本計画の目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）を公表します。
目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）
平成28年度目標達成状況平成28年度は地方創生推進交付金事業のみの効果検証となります。（地方創生拠点整備交付金事業は平成29年度に実施のため）
- 平成29年度目標達成状況（地方創生推進交付金）
- 平成29年度目標達成状況（地方創生拠点整備交付金）
- 平成30年度目標達成状況（地方創生推進交付金）
- 平成30年度目標達成状況（地方創生拠点整備交付金）
- 令和元年度目標達成状況（地方創生拠点整備交付金）
- 令和2年度目標達成状況（地方創生拠点整備交付金）
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第43回認定申請（平成29年4月3日～7日）
クールおおがき推進プロジェクト
〔概 要〕
大都市圏や海外からの誘客促進、交流人口の増加からのさらなる地域経済活性化を目指し、本市が有する自然・歴史・文化・産業等の地域資源とマンガ・アニメ等のサブカルチャー資源を組み合わせた「クールおおがき」の地域ブランド化に向けて、NPO法人大垣観光協会を事業推進主体として、行政や民間事業者、市民団体等が連携して、戦略的に取り組むもの。
〔適用される支援措置〕
- 地方創生推進交付金
〔計画区域〕
大垣市の全域
〔計画期間〕
認定日から令和2年3月31日
〔経 過〕
- 平成29年5月30日に認定
- 令和2年3月31日にて計画期間終了
地域再生計画
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〔目標達成状況〕
外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」において検証を実施した本計画の目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）を公表します。
目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）
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国内海外観光プロモーション推進プロジェクト （※西美濃地域3市9町の共同申請）
〔概 要〕
岐阜県西美濃地域の3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市）と大垣商工会議所、西濃ブロック商工会協議会にて構成される西美濃広域観光推進協議会を事業推進主体として、当該地域の魅力あふれる観光資源を集約し、ICTを活用した国内外への魅力発信や、回遊性を持たせるための旅行商品の企画などを組み合わせて、国内の大都市圏や海外等での観光プロモーション活動を展開するもの。
〔適用される支援措置〕
- 地方創生推進交付金
〔計画区域〕
大垣市、本巣市及び海津市並びに岐阜県養老郡養老町、不破郡垂井町及び関ケ原町、安八郡神戸町、輪之内町及び安八町並びに揖斐郡揖斐川町、大野町及び池田町の全域
〔計画期間〕
認定日から令和2年3月31日
〔経 過〕
- 平成29年5月30日に認定
- 平成30年4月20日に軽微な変更を報告
- 令和2年3月31にて計画期間終了
地域再生計画
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〔目標達成状況〕
外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」において検証を実施した本計画の目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）を公表します。
目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）
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第47回認定申請（平成30年1月22日～25日）
西美濃地域新産業創出プロジェクト
〔概 要〕
岐阜県西美濃地域に存在する農林水産物・鉱工業品・観光資源などの魅力的な地域資源の発掘・調査を行い、それらを活用した新たな産業を産官学金及びイノベーター（革新者）が連携して創出し、西美濃地域の企業・事業者等による新規参入・事業化の展開を支援するとともに、各種企業支援の充実を図ることで、西美濃地域産業の活性化を目指すもの。
〔適用される支援措置〕
- 地方創生推進交付金
〔計画区域〕
大垣市の全域
〔計画期間〕
認定日から令和3年3月31日
〔経 過〕
- 平成30年3月30日に認定
- 令和3年3月31日にて計画期間終了
地域再生計画
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〔目標達成状況〕
外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」において検証を実施した本計画の目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）を公表します。
目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）
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第51回認定申請（平成31年1月22日～25日）
大垣地域経済戦略推進プロジェクト
〔概 要〕
西美濃地域のさらなる発展をめざし、産学金官が連携して設置した「大垣地域経済戦略推進協議会」が運営する、大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）を拠点として、事業者の売上げアップ、販路拡大等の支援を行うと同時に、創業希望者やベンチャー企業の積極的な発掘、支援を行い、起業後の育成と地域への定着を進めることで、開業率の向上や雇用の創出につなげ、地域産業の振興や地域経済の活性化を図り、西美濃地域全体の経済再生を目指すもの。
〔適用される支援措置〕
- 地方創生推進交付金
〔計画区域〕
大垣市、本巣市及び海津市並びに岐阜県養老郡養老町、不破郡垂井町及び関ケ原町、安八郡神戸町、輪之内町及び安八町 並びに揖斐郡揖斐川町、大野町及び池田町の全域
〔計画期間〕
認定日から令和4年3月31日
〔経 過〕
- 平成31年3月29日に認定
- 令和2年4月17日に軽微な変更を報告
- 令和3年4月16日に軽微な変更を報告
- 令和4年3月31日にて計画期間終了
地域再生計画
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〔目標達成状況〕
外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」において検証を実施した本計画の目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）を公表します。
目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）
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第51回認定申請（平成31年1月22日～25日）
岐阜県生活わくわく支援パッケージ
〔概 要〕
人口の過度な一極集中が進む東京都への転出を是正し、本県への移住を促すことで、人手不足を解消するとともに、地域経済に波及効果をもたらす仕組みを構築するため、移住支援、マッチング支援及び起業支援による移住希望者の受入れに向けた環境を整備する。
〔適用される支援措置〕
- 地方創生推進交付金
〔計画区域〕
岐阜県の全域
〔計画期間〕
認定日から令和7年3月31日
〔経 過〕
- 平成31年3月29日に認定
- 令和2年3月30日に変更認定
- 令和3年3月30日に変更認定
- 令和4年3月30日に変更認定
地域再生計画
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第58回認定申請（令和2年9月7日～11日）
大垣市まち・ひと・しごと創生推進計画
〔概 要〕
本市の人口は2005年をピークに減少傾向にあり、今後さらなる減少が見込まれる。そこで人口の自然減・社会減への挑戦として、「楽しく子育てができるまちづくり」「元気があるまちづくり」「安心できるまちづくり」「広域連携による魅力あるまちづくり」の4つの目標を設定し、人口減少対策としての施策を推進し、持続可能なまちづくりや地域活性化に取り組む。
〔適用される支援措置〕
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
〔計画区域〕
大垣市の全域
〔計画期間〕
認定日から令和7年3月31日
〔経 過〕
- 令和2年11月6日に認定
地域再生計画
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〔目標達成状況〕
外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」において検証を実施した本計画の目標達成状況（企業版ふるさと納税活用事業効果検証結果）を公表します。
目標達成状況（企業版ふるさと納税活用事業効果検証結果）
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第63回認定申請（令和4年1月24日～26日）
環境SDGsおおがき推進プロジェクト
〔概 要〕
市民や市内事業者を巻き込みつつ、市一丸となって環境とSDGs（持続可能な開発目標）を原動力とした各種取り組みを集中的に実施することで、市全体の環境SDGsに対する機運の醸成を図り、SDGsを共通言語とした「住みたくなる・働きたくなる」まちの実現を目指すもの。
〔適用される支援措置〕
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ） ※従来の「地方創生推進交付金」
〔計画区域〕
大垣市の全域
〔計画期間〕
認定日から2025年3月31日
〔経 過〕
- 令和4年3月30日に認定
- 令和5年4月14日に軽微な変更を報告
地域再生計画
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〔目標達成状況〕
外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」において検証を実施した本計画の目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）を公表します。
目標達成状況（地方創生関係交付金事業効果検証結果）
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