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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

  • [2018年8月31日]
  • ページ番号 41377

中小企業等経営強化法に基づく支援について

  平成30年6月6日に、 中小企業の生産性向上に向けた設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が施行されました。市では、この法律に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、6月28日付けで、国から同意を得ました。

  中小企業者が、労働生産性を一定程度向上させるため、「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合、以下の支援措置を活用できます。

※令和2年12月28日に「生産性向上特別措置法施行規則」が改正され、申請書類の押印が廃止されました。

※令和3年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、根拠法等が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」へ移管されました。

◇税制措置

   労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が3年間ゼロ

◇優先採択

   ものづくり・サービス補助金など国の補助金の優先採択(審査時の加点)

◇金融支援 

   計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

国の指針及び導入促進基本計画(市計画)について

  国の指針及び大垣市の導入促進基本計画は、以下のとおりです。

国の導入促進指針及び大垣市導入促進基本計画

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先端設備等導入計画の認定を受けるには

  「先端設備等導入計画」に係る認定申請書に、下記の関係書類を添えて産業振興室へ提出してください。
  先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須ですので、ご注意ください。

計画の認定に必要な書類

(1) 先端設備等導入に係る認定申請書

(2) 先端設備等導入計画

(3) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) ※1

(4) 暴力団排除に関する確約書

(5) 直近の完納証明書

(6) 直近の決算書類(賃借対照表、損益決算書、個別注記表など)

(7) 会社内容等の事業概要が確認できる資料(会社パンフレットやHP公開資料等)

(8) 先端設備等導入計画に関する誓約書【税特例を受ける場合】 ※2

(9) 先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し(工業会証明書)【税特例を受ける場合】※3

(10) リース契約書、リース事業協会が確認した軽減計算書【ファイナンスリース取引で税特例を受ける場合】


※1 設備導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上することを確認するため、大垣商工会議所など認定経営革新等支援機関が発行する確認書の添付が必要になります。岐阜県内の認定経営革新等支援機関については、中部経済産業局のホームページでご確認ください。

※2 工業会証明書を後日提出される場合に、「先端設備等導入計画に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)」と一緒にご提出ください。

※3 取得する設備の生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上することを確認するため、「先端設備等導入計画に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)」が必要になります。

計画の認定を受けられる「中小企業者」について

  認定を受けられる中小企業者は、以下のとおりです。(「資本金額」、「従業員数」のどちらか一方で可)
  なお、固定資産税の特例措置を受けられる対象者は、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者で、「資本金額1億円以下の法人」、「従業員数1,000人以下の個人事業主等」のみとなりますので、ご注意ください。

認定を受けられる中小企業者の規模
 業種分類資本金額又は出資総額 常時使用の従業員数 
 製造業その他 3億円以下 300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
 ゴム製品製造業(政令指定業) 3億円以下 900人以下
 ソフトウェア業又は情報処理サービス業
(政令指定業)
 3億円以下 300人以下
 旅館業(政令指定業) 5千万円以下 200人以下

※ 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

詳しくは、中小企業庁の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

各種申請様式

   以下の認定申請チェックシートを参照の上、認定申請に係る必要書類(チェックシート含む)をご提出ください。

「先端設備等導入計画」に係る認定申請チェックシート

計画の申請に係る留意点について

 ・申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね1~2週間程度で認定書を発行いたします。
 ・計画の内容に変更(設備の変更や追加取得等)が生じた場合は、変更申請が必要です。
 ・計画の認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査を実施する場合があります。

優先採択の対象となる補助金について

固定資産税の特例措置のほかに次の補助金についても優先採択が行われます。詳しくは、各補助金のホームページでご確認ください。

優先採択の対象となる補助金一覧
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金) 
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援 
 小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金) 
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発および販路開拓を支援
  サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

金融支援について

  「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保証限度額

適用手続き

  金融支援のご活用を検討している場合は、  「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
  関係機関は以下のとおりです。

  (1) 岐阜県信用保証協会(別ウインドウで開く)
  (2) (一社)全国信用保証協会連合会(別ウインドウで開く)

注意事項

  金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

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