水の都おおがき企業版ふるさと応援寄附金（企業版ふるさと納税）について
- [2023年4月25日]
- ページ番号 51533
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。
本市では、「水の都おおがき企業版ふるさと応援寄附金」として、企業の皆様からの企業版ふるさと納税を募り、積極的に地域創生に取り組みます。
企業の皆様、大垣市へのご支援、ご寄附をよろしくお願いいたします。
大垣市企業版ふるさと納税リーフレット
大垣市企業版ふるさと納税リーフレットR5.4 (ファイル名：kigyou-reaf.pdf サイズ：2.89MB)企業版ふるさと納税の概要
税の特例措置
国が認定した地域再生計画に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った法人に対して、最大で寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
※内閣府ホームページ、制度概要資料より抜粋
留意事項
・大垣市外に本社（地方税法上の「主たる事務所又は事業所」）がある企業様が対象となります。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。
寄附の対象事業
本市では、令和2年11月6日付で内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画の認定を受け、第2期「水の都おおがき」創生総合戦略に位置付け実施する事業が企業版ふるさと納税の適用対象となっています。
令和5年度は、次の事業について、水の都おおがき企業版ふるさと応援寄附金を募集します。
子育て日本一を実感できるまちづくり
| 名称 | 内容 |
|---|---|
| 情報工房デジタルひろば整備事業 | デジタルへの興味や関心の向上と理解啓発を図るため、子ども達がデジタルに様々な形で気軽に触れ、楽しめるデジタル化の拠点として、「（仮称）デジタルひろば」を整備する。 |
| 小中学校英語教育構想推進事業 | これまでの先進的な英語教育を基盤に、更なる児童生徒の英語力向上に向け、オンライン異文化コミュニケーションや英語4技能評価システムの活用等（「世界に飛び出す」大垣の子どもを育てる英語教育向上プロジェクト）を実施する。 |
| 子ども食堂運営支援事業 | 家庭や学校以外の子どもの居場所を増やし、児童の健全育成を図るため、支援が必要な子どもに食事を提供する子ども食堂の運営に係る費用の補助を実施する。 |
希望あふれる活力あるまちづくり
| 名称 | 内容 |
|---|---|
| 観光イベント事業 | 魅力ある観光地づくりの推進を図るため、観光資源と歴史を生かした地域に根付くイベント等に係る費用の補助を実施する。 |
| 担い手育成総合支援事業 | 望ましい農業構造の確立を図るとともに、農業後継者の育成や農業女性クラブ等の活動推進を図るため、集落営農組織や認定農業者の育成・支援を実施する。 |
| 地域おこし協力隊事業 | 地域外から人材の定住定着を推進し、地域力の維持強化を図るため、「地域おこし協力隊制度」を活用し、新たな地域の担い手の積極的な受け入れを実施する。 |
安全で安心できるまちづくり
| 名称 | 内容 |
|---|---|
| 水都再生プロジェクト推進事業 | 「水都大垣」を感じるまちづくりを推進するため、公共空間をリニューアルするとともに、水を身近に感じる空間デザインや水辺の活動を一体的にブランディングする「水都大垣再生プロジェクト」を実施する。 |
| 環境SDGsおおがき推進事業 | SDGsの普及啓発に向け、次代を担う高校生等を対象とし、産業におけるSDGsの取り組みなどを学ぶ機会の提供や、教員向けの講座を開催するなど、指導者の人材育成等を実施する。 |
| 生ごみ等たい肥化推進事業 | 循環型社会や低炭素社会の形成に向け、生ごみ等のたい肥化推進講演会の開催やたい肥化容器の購入に係る費用の補助等を実施する。 |
寄附の流れ
寄附のご相談については、地域創生戦略課（TEL:0584-47-8216）までお電話いただくか、本ページ下部のお問い合わせフォームからご連絡ください。
⑴ （企業様⇒市）寄附申出書を提出いただきます。
⑵ （市⇒企業様）納付書を発行いたします。
⑶ （企業様⇒市）納付書を使用し、寄附の払い込みをお願いいたします。
⑷ （市⇒企業様）受領証を発行いたします。
⑸ （企業様⇒税務署）受領証を使用し、税務署での税申告のお手続きをお願いいたします。