水の都おおがき企業版ふるさと応援寄附金（企業版ふるさと納税）について

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。企業としても、寄附による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上のほか、次のような効果が期待できます。

本市では「水の都おおがき企業版ふるさと応援寄附金」として企業の皆様から企業版ふるさと納税を募集しています。地方創生応援税制並びに本市の寄附活用事業の主旨にご理解・ご賛同をいただき、ご支援、ご寄附をよろしくお願いいたします。

国が認定した地域再生計画に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った法人に対して、最大で寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

※内閣府ホームページ、制度概要資料より抜粋

・大垣市外に本社（地方税法上の「主たる事務所又は事業所」）がある企業様が対象となります。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

本市では、令和6年3月30日付で内閣府より「第2期まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画の認定を受け、第3期「水の都おおがき」創生総合戦略（別ウインドウで開く）に位置付け実施する事業が企業版ふるさと納税の適用対象となっています。

主な寄附受入対象事業は次のとおりです。

寄附のご相談については、地域創生戦略課（TEL:0584-47-8216）までお電話いただくか、本ページ下部のお問い合わせフォームからご連絡ください。

⑴　（企業様⇒市）寄附申出書を提出いただきます。

⑵　（市⇒企業様）納付書を発行いたします。

⑶　（企業様⇒市）納付書を使用し、寄附の払い込みをお願いいたします。

⑷　（市⇒企業様）受領証を発行いたします。

⑸　（企業様⇒税務署）受領証を使用し、税務署での税申告のお手続きをお願いいたします。