大垣市公共施設等総合管理計画を改訂しました

　本市では、高度経済成長期以降、人口増加を背景にした社会的要請や、市民ニーズに対応するため、建物やインフラの公共施設等を整備してきました。

　しかしながら、これらの公共施設等の多くは老朽化が進んでいます。また、人口減少や高齢化の進展などにより、公共施設等の需要が変化することが考えられ、財政面においては、将来にわたり税収等の財源が減少していくことが見込まれます。

　このため、公共施設等の更新等に十分な予算を充てることが大きな課題となることが予測されます。

　このような状況を踏まえ、本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方として、平成29年3月に策定した「大垣市公共施設等総合管理計画」を国の改訂指針に準拠した内容に改訂しました。

　公共施設が使用できなくなる前や建設当初から状況が変化したときに立ち止まり、さらなる公共施設の最適な再編の手法を明確化した、「大垣市公共施設の再編に係る指針」（令和6年9月策定）はこちら（別ウインドウで開く）

　建物の保全に関する方針やその手法等を明確化した、「大垣市公共施設の保全に係る指針」（令和7年9月策定）はこちら（別ウインドウで開く）