大垣市公共施設の再編に係る指針を策定しました

　本市では、平成29年3月に「大垣市公共施設等総合管理計画」（以下、「総合管理計画」という。）を策定し、公共施設の管理について、限られた財源の中で、将来にわたり適正管理を進めるため、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めました。

　また、令和4年3月には、下位計画として「大垣市公共施設等個別施設計画【建物編】」（以下、「建物編」という。）を策定し、今後必要となる建物の更新や改修にあたり、財政負担の軽減と平準化及び建物の長寿命化を推進していくため、対象とする公共施設の今後の方針を、建替え、修繕・改修、現状維持、廃止の4区分で総合的に分類したほか、一部については、その周辺の公共施設との一体的な整備を検討することとしています。

　こうした中、「総合管理計画」に基づき、「建物編」の長寿命化とは異なる視点で、公共施設が使用できなくなる前や建設当初から状況が変化したときに立ち止まり、更なる公共施設の最適な再編の手法（廃止、現状維持、移転、複合化、集約）を明確化するために、「大垣市公共施設の再編に係る指針」を策定しました。

　公共施設の再編にあたっては、本指針に基づき、老朽化に対する安全性の確保や利用者の需要変化に対する適切な対応、健全な財政運営に向け、「公共施設が持つ機能の最適化」を目指します。