ヒトパピローマウイルス感染症予防接種　積極的な勧奨の差し控えにより接種の機会を逃した方への対応（キャッチアップ接種）について

ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「HPVワクチン」）については、平成25年4月より、小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象に定期予防接種となったものの、副反応等の報告により、同年6月以降、積極的勧奨が差し控えられておりました。その後、安全性や効果を確認し、令和3年11月から再開され、それに伴い、この積極的勧奨が差し控えられていた間に定期接種の機会を逃してしまった方を対象に、あらためて無料接種の機会をご提供することとなりました。
HPVワクチンは、120カ国以上で公的な予防接種が行われており、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの接種率は8割以上です。日本での接種者は近年徐々に増えています。

※キャッチアップ接種は令和7年3月31日までで終了の予定でしたが、経過措置が設けられることとなりました。
　令和7年3月31日までに1回でも接種した方に限り、令和8年3月31日まで無料で接種が可能です。

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

※経過措置対象者（令和4年4月〜令和7年3月までに1回でもキャッチアップ接種を実施した人）：令和8年3月31日まで

平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれまでの女性のうち、 過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない方

※過去に接種したHPVワクチンの種類や時期について母子健康手帳などで必ず確認してください。
※過去にHPVワクチンを接種したことがある方は、残りの回数を公費で接種することができます。  
※小学校6年生〜高校1年生相当学年の女子には、定期接種があります。
　平成20年度生まれの女子も、令和7年3月までに1回以上HPVワクチンを接種した方は経過措置の対象となります。
 ▶ 定期接種について、詳しくは、こちらをご覧ください。（HPVワクチンの定期接種について（別ウインドウで開く））

市内予防接種協力医療機関（電話予約が必要）

(1)予診票
　接種希望の方には保健センターにてお渡しすることができます。
　母子健康手帳等（接種歴が確認できるもの）を持って保健センターに来所してください。
　郵送希望の場合は、保健センターにお問い合わせください。（電話番号：0584-75-2322）
　オンラインでも申請が可能です。（大垣市電子申請サービス）（別ウインドウで開く）
　令和4年度までに発行の予診票をお持ちの方でシルガード9（9価HPVワクチン）を接種される方は、予診票の右上の欄に記載のワクチン名を訂正してご使用ください。
　※市内の協力医療機関にも予診票は設置されています。
　　母子健康手帳などを持参できる方は、接種時に医療機関に設置済のものを使用することもできます。
　　接種予約の際に医療機関へお尋ねください。

(2)母子健康手帳（紛失など、お手元にない場合は、身分証を持って保健センターに来所してください。）

(3)マイナンバーカード、運転免許証等（住所が確認できるもの） 

標準的な接種間隔で実施した場合は、完了するまで6ヶ月かかります。
キャッチアップ接種期間内に接種を完了させることが難しい場合も、期間中に接種した回数分は無料で接種が可能です。

また、4価・9価のワクチンを使用する場合は、最短4ヶ月で定期接種を完了することもできます。（2価ワクチンは5ヶ月）
詳しくは、協力医療機関へご相談いただくか、大垣市保健センター（☎0584-75-2322）までお問い合わせください。

• 2価・4価ワクチンは、子宮頸がんを起こしやすい2種類のウイルス（HPV16型、18型）の感染を予防することができ、子宮頸がんの原因の50〜70％を防ぎます。
• 9価ワクチンは7種類のウイルス（HPV16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型）の感染を予防することができ、子宮頸がんの原因の80〜90％を防ぎます。

※子宮頸がん検診も受けましょう！
　子宮頸がんで苦しまないためにできることは、ワクチン接種と定期的な検診受診の2つです。
　ワクチンを接種していても、していなくても、子宮頸がん検診を受けることが大切です。
　大垣市でも子宮頸がん検診を実施していますので、20歳になったら定期的に検診を受診しましょう。

　大垣市の子宮頸がん検診について（別ウインドウで開く）

• 注射部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあり、まれにアレルギー症状などが起こることがあります。
• 広範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動などを中心とする多様な症状も報告されていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。

　因果関係があるか不明なものや、接種後短期間で回復した症状を含めて、HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり、2価・4価ワクチンでは約9人、9価ワクチンでは約3人です。
　このうち、報告した医師や企業が重症と判断した人は、接種1万人あたり、2価・4価ワクチンでは約5人、9価ワクチンでは約2人です。

　接種後に起こった健康状態の異常について報告された場合は、審議会において定期的にワクチンの安全性が確認されています。

ワクチンの有効性、安全性等詳細については、下記のリーフレットおよび厚生労働省ホームページをご覧ください。

ヒトパピローマウイルス感染症（HPV）の接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～（厚生労働省ホームページ）（別ウインドウで開く）

厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口　（0120-469-283）【受付時間： 平日9時～17時（祝日、年末年始は除く）】
※令和6年10月1日から電話番号が変わりました。

接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。

岐阜県では、HPVワクチンの予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しています。

・医療、救済制度などに関する相談

岐阜県健康福祉部感染症対策推進課　　☎058-272-1111

・学校生活に関する相談

岐阜県教育委員会体育健康課　　　　　☎058-272-8768

【受付時間： 平日9時～17時（祝日、年末年始は除く）】

定期予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。ただし、その健康被害が予防接種によるものなのかの因果関係を国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に、給付が行われます。救済制度に関する手続等は、下記のホームページをご覧ください。

予防接種健康被害救済制度について

任意予防接種によって健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになります。

医薬品副反応被害救済制度（独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページ）（別ウインドウで開く）

　ヒトパピローマウイルス感染症（HPV）ワクチンの積極的な勧奨を差し控えていた期間に定期予防接種の接種機会を逃し、定期予防接種の接種期限を過ぎてから（高校2年生相当以降）、自費で接種を受けた方に、接種に要した費用の全額又は一部を償還払いにより助成します。

以下の（1）～（4）すべてに該当する方
（1）令和4年4月1日時点で大垣市に住民登録がある
（2）平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女子
（3）16歳になる年度（高校1年生相当）の年度末までにHPVワクチンの定期予防接種を3回完了していない
（4）17歳になる年度（高校2年生相当）以降、令和4年3月31日までに、「サーバリックス(2価ワクチン)」、「ガーダシル(4価ワクチン)」の任意接種を自費で受けた

【注意事項】

・令和4年4月1日時点で大垣市に住民登録がない方は、4月1日時点で住民登録のある自治体にお問い合わせください。

・「シルガード9（9価ワクチン）」については、助成の対象外です。

令和8年3月31日まで

　以下の申請関係書類を、大垣市保健センター（大垣市東外側町2-24 ）まで提出してください。

　なお、申請時点で被接種者が成人年齢を迎えている場合は、原則として被接種者本人の名義で申請をお願いします。

【申請関係書類】　※第1号、第2号様式は、保健センターにてお渡しします。

（1）大垣市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種事業補助金交付申請書（第1号様式）

（2）接種記録が確認できる書類（母子健康手帳の写し、予防接種済証または接種済みの記載がある予診票の写し等）　
　※お手元にない場合は「大垣市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種事業補助金交付申請用証明書（第2号様式）」を接種医療機関で記載していただき、ご提出ください。なお、こちらの発行にかかる文書料は助成の対象外です。

（3）接種費用の支払いを証明する書類の原本（領収証及び明細書等）
　※お手元にない場合は、実費相当額ではなく、市で定めた額の助成になります。

（4）申請者および被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
　※口座名義人が申請者と異なる場合は、口座名義人の書類も必要です。

接種に要した費用の実費相当額（全額または一部）

※接種費用に含まれないもの（接種に要した交通費、宿泊費、各種書類発行に要した文書料や手数料等）は助成対象外です。